内装業のファクタリング|受注が増えるほど資金が足りなくなる理由と、使える代金・使えない代金

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内装業でもファクタリングは使えます。とくに使いやすいのは、ゼネコンや元請の内装会社など「会社」から受け取る工事代金です。反対に、小さな店舗のオーナーや個人のお客様から直接受けた工事の代金は、買い取ってもらえないか、審査が厳しくなりやすいと考えてください。
ファクタリングは、入金待ちの工事代金(売掛金)をファクタリング会社に買い取ってもらい、先に現金にする方法です。借入ではないので返済はなく、審査では自社の決算よりも「代金を払う相手がきちんと払える会社か」が重く見られます。
内装業では、「仕事がないから苦しい」だけでなく、「仕事が増えるほどお金が足りなくなる」形の資金難が目立っています。ファクタリングは、この入金までの時間差を埋める方法として役に立ちます。ただし、手数料は融資の利息より高くなるのがふつうです。赤字の穴埋めには向きません。融資が間に合わないときに、工事を止めないために使う方法です。
内装会社の社長
ファクタリング会社
内装業で使える代金、使えない代金
内装業でファクタリングを使えるかどうかは、工事の種類ではなく「代金を払う相手が誰か」で決まります。相手が規模のある会社なら使いやすく、個人事業主の店舗オーナーや個人のお客様なら難しくなります。
ゼネコンや元請からの下請代金は、審査で評価されやすい
ファクタリング会社は、買い取った代金を最終的に払う相手(売掛先)の信用で審査をします。内装会社が下請や孫請として入る大きな工事では、代金を払う相手はゼネコンや大手の内装会社であることが多く、その信用で審査を受けられます。
つまり、下請の立場で入金を待たされている代金ほど、ファクタリングでは売りやすいという面があります。入金の遅さという弱みが、払う相手の信用という強みで補われるわけです。
店舗オーナーや個人のお客様からの代金は、審査が厳しくなりやすい
小さな店舗のオーナーや個人のお客様から直接受けた工事の代金は、事情が違います。
ファクタリングを扱う事業者の中には、公式サイトで「売掛先が個人(個人事業主)の債権については買取対象外」と明記しているところもあります。同じページでは、売掛先が個人だと断られやすい理由として、法人に比べて信用力が劣ること、事業の実態を確かめにくいことが挙げられています。
参照 日本中小企業金融サポート機構「売掛先が個人でも大丈夫?個人事業主は利用できる?ファクタリングの特徴・審査のポイント」
扱いは会社によって違いますが、相手が個人事業主の店舗オーナーや個人のお客様の場合は、売れないか、審査が厳しくなると考えておくのが現実的です。
| ゼネコン・元請からの下請工事 | 店舗オーナー・個人から直接受ける工事 | |
|---|---|---|
| 代金を払う相手 | 会社(規模が大きいことが多い) | 小さな会社、個人事業主、個人 |
| ファクタリング | 使いやすい | 使えないか、審査が厳しくなりやすい |
| 資金繰りの守り方 | ファクタリング、支払条件の交渉 | 着手金・中間金の取り決め |
テナント工事・原状回復工事は、請求書の宛先を見る
テナントの改装工事や、退去時の原状回復工事(借りていた部屋を元の状態に戻す工事)では、代金を払うのが誰かが工事によって違います。ビルのオーナーなのか、管理会社なのか、入居している店舗なのか。申し込む前に、請求書の宛先が誰になるかを確認してください。宛先が会社であれば、相談の対象になります。
内装会社の社長
ファクタリング会社
内装業のお金が足りなくなる3つの理由
ここでは、受注が増えている内装会社に起きやすい資金不足の理由を、3つに分けて説明します。どれも「お金が入るのが遅い、または入る前に出ていく」ことから起きる不足です。
- 受注が増えるほど、立て替えるお金が増える
- 下請・孫請の立場だと、入金がさらに後ろにずれる
- 内装は工事の最後のほうに入るため、前の工程の遅れや週休2日の広がりで工期が延びやすい
内装工事業の倒産は、業績が上向く中で増えている
東京商工リサーチによると、2025年1〜10月の内装工事業の倒産は145件で、前の年の同じ時期より11.5%増えました。2025年は2013年以来の水準になる見込みとされています(2025年11月時点の見込み)。
注目したいのは、同じ調査で、内装工事業全体の売上と利益がコロナ禍の前を上回るまで戻っている点です。東京商工リサーチが決算を比べられる1万376社を集計した数字は次のとおりです。
| 2019年 | 2022年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(合計) | 3兆1,227億5,200万円 | - | 3兆5,516億9,900万円 |
| 最終利益(合計) | 735億800万円 | 436億8,500万円 | 1,111億4,300万円 |
※各年は前年8月期〜その年の7月期の決算。2022年の売上高は調査に記載がないため「-」としています。東京商工リサーチ「内装工事業の倒産増加」より作成。
業績はよくなっているのに、倒産は増えている。この理由の一つとして調査が挙げているのが、受注が急に増えると資金の需要も膨らみ、資金の調達が追いつかずに倒産に追い込まれるケースです。調査はほかに、資材高や人手不足、コロナ禍の融資などで抱えた過剰な債務も背景に挙げています。倒産は小さな会社や零細の会社を中心に増えています。
調査では、実際の例も紹介されています。東京のある内装工事業者は、売上を2021年10月期の1億8,000万円から、2023年10月期には大口の受注もあって2億9,000万円まで伸ばしました。利益も、2021年10月期の80万円の赤字から、2023年10月期には800万円の黒字になっています。それでも、急な受注の増加に、代金が回収できない取引(焦付き)が重なって資金繰りが悪くなり、破産しました。調査はこれを「決算上の黒字と実態が乖離していたケース」と表現しています。
参照 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~」
また、東京商工リサーチの別の調査では、2025年の建設業の倒産のうち、大工・とび・鉄骨、塗装工事、内装工事など専門の工事を行う「職別工事業」が814件となり、ゼネコンなどの「総合工事業」の774件を、2000年以降で初めて上回りました。
参照 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く」
受注が増えるほど、立て替えるお金が増える
内装工事では、クロスや床材、ボードなどの材料を仕入れ、職人さんや外注先に支払ってから、工事が終わったあとに代金を受け取ります。現場が1つなら何とかなっても、3つ、4つと同時に動けば、立て替えるお金はその分だけ膨らみます。
たとえば、1現場300万円の内装工事で、材料費と外注費・人件費に1現場あたり250万円を先に払うとします。次の数字は説明のための仮の例です。
| 同時に動く現場の数 | 売上 | 先に立て替えるお金 | 利益 |
|---|---|---|---|
| 1現場 | 300万円 | 250万円 | 50万円 |
| 3現場 | 900万円 | 750万円 | 150万円 |
| 5現場 | 1,500万円 | 1,250万円 | 250万円 |
利益は現場の数に比例して増えます。しかし、代金が入るまでの間に用意しなければならないお金も、同じように増えていきます。5現場が同時に動けば、1,250万円を手元で用意しなければなりません。
帳簿の上では儲かっているのに、口座のお金は足りない。先ほどの破産した会社の例も、この形をしています。
下請・孫請の立場だと、入金がさらに後ろにずれる
東京商工リサーチの調査では、内装工事の元請は小口が多く、大きな工事では下請や孫請として入ることが一般的だと説明されています。
建設業法では、元請は、注文者から工事代金の支払いを受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内に、下請へ代金を支払うことになっています。また、元請が特定建設業者(大きな工事を下請に出せる許可を持つ建設業者)で、下請が資本金4,000万円未満の会社や個人の場合(下請自身が特定建設業者の場合を除く)は、元請が代金を受け取ったかどうかに関係なく、引渡しの申出の日から50日以内に支払期日を定めることになっています。
参照 e-Gov法令検索「建設業法」第24条の3・第24条の6
参照 e-Gov法令検索「建設業法施行令」第7条の2
それでも、50日ルールが当てはまる取引では、引渡しの申出から最大50日は入金を待つことになります。50日ルールが当てはまらない取引(元請が特定建設業者でない場合など)では、元請が発注者からの入金を待つ分だけ、内装会社の入金はさらに後ろにずれます。2次、3次の下請になるほど、待つ時間は長くなりやすいのが実情です。
建設業法の支払いのルールや、手形の廃止など建設業全体に関わる話は、建設業のファクタリングの記事で詳しく解説しています。
工事の最後に入るため、工期の遅れを受けやすい
東京商工リサーチは同じ調査で、内装工事は後の工程のため、前の工程で遅れが出ると代金の回収がさらに遅れるリスクがあると指摘しています。あわせて、人手不足に加え、働き方改革で週休2日制への取り組みが強まり、遅れのリスクが高くなっているとしています。
工期が延びれば、引渡しも代金の入金も後ろにずれます。その間も、家賃や事務所の経費、社員の給料は毎月出ていきます。
内装会社の社長
「黒字なのに足りない」と「赤字で足りない」は別の問題
ファクタリングが役に立つのは、黒字なのに入金が遅くてお金が足りないときです。赤字が続いてお金が足りないときは、ファクタリングを使っても問題は先送りになるだけです。どちらの状態かを先に見分けてください。
「利益が出ていること」と「お金が足りていること」は、まったく別のことです。
黒字でも、成長が速いとお金が尽きる
この現象は、海外の経営学でも古くから指摘されています。
アメリカの経営誌「ハーバード・ビジネス・レビュー」に2001年に掲載された、ニール・チャーチル氏とジョン・マリンズ氏の論考では、利益の出ている会社でも、速く成長しすぎると現金が尽きることがあると指摘されています。そのうえで、外部の資金に頼らずに、自社の売上だけで続けられる成長の速さ(自己資金で賄える成長率)を計算する考え方が示されています。
参照 Churchill, N. C. & Mullins, J. W. (2001). How Fast Can Your Company Afford to Grow? Harvard Business Review.
この論考では、外部の資金に頼らずに続けられる成長の速さを決めるのは、次の3つだとされています。
- 仕入れなどにお金を使ってから、代金として戻ってくるまでの期間
- 売上1円あたりに必要になるお金(運転資金や経費)
- 売上1円あたりに残るお金
内装業にあてはめると、「代金として戻ってくるまでの期間」が長く、「売上1円あたりに必要になるお金」が大きい業種だといえます。これは私たちの見方であり、論考が内装業を名指ししているわけではありません。
また、これは海外の論考で、日本の内装業を調べたものではありません。ただ、先ほどの東京商工リサーチの調査も「受注の急拡大で資金の調達が追いつかずに倒産するケース」を指摘しており、同じ方向のことが日本の倒産データでも起きていると読み取れます。
この考え方でいえば、成長を続けながらお金を尽きさせない方法は、成長の速さを抑えるか、論考が挙げる3つのてこ(代金を早く受け取る、コストを下げる、値上げする)を動かすか、外から資金を入れるかです。東京商工リサーチの調査が「自社の資金力に見合う選別受注」を求めているのは、成長を抑える方向にあたります。ファクタリングは、手数料と引き換えに代金を早く受け取る方法です。
赤字が原因の資金不足には、ファクタリングは効かない
反対の例もあります。東京商工リサーチによると、2026年1〜9月の建築リフォーム工事業の倒産(負債1,000万円以上)は96件で、前の年の同じ時期より20.0%増え、2002年以降で最も多くなりました。原因で最も多いのは「販売不振」(売上の減少)の67件で、「赤字累積」は17件と前の年の同じ時期より70.0%増えています。調査は、値引きの要求で赤字の工事を受けてしまう「利益なき工事」での倒産が浮かび上がっていると分析しています。
参照 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース ~ 資材高と人手不足、値引き要求で「利益なき工事」 ~」
1つの工事で赤字が出ているなら、代金を早く受け取っても、その赤字は消えません。そこに手数料が加わる分、赤字はかえって大きくなります。内装会社でも、住宅や店舗のリフォームを値引きして受けている場合は、ファクタリングより先に、見積もりと受け方を見直すほうが先です。
| 黒字なのに足りない | 赤字で足りない | |
|---|---|---|
| お金が足りない理由 | 代金が入る前に、立て替えが膨らむ | 工事ごとの利益が出ていない |
| 東京商工リサーチの調査で見えた例 | 内装工事業:受注の急拡大に資金の調達が追いつかない | 建築リフォーム工事業:値引き要求による「利益なき工事」 |
| ファクタリング | 時間差を埋められる | 問題の先送りになり、手数料の分だけ悪くなる |
| 先にやること | 融資の相談、支払条件の交渉、ファクタリングでつなぐ | 見積もりと受注の見直し |
ファクタリングの前に検討したい資金の用意のしかた
内装会社が資金を用意する方法は、ファクタリングを含めて主に4つあります。考える順番は、コストの低いものからです。
銀行や日本政策金融公庫の融資
融資は、ファクタリングより資金を用意するコストが低い方法です。受注が伸びている時期は、その実績を材料に、運転資金(日々の支払いに使うお金)の融資を相談しやすい時期でもあります。まずは取引のある金融機関に相談するのが自然です。
ただし、申し込んでからお金が入るまでに時間がかかることが多く、急ぎの支払いには間に合わない場合があります。また、受注の伸びに融資の枠が追いつかないこともあります。
元請との支払条件の交渉
工事の途中で出来高に応じて代金を払ってもらう(出来高払い)よう、元請に交渉する方法です。入金を分けてもらえれば、立て替える額を減らせます。
ただし、下請や孫請の立場では、交渉できる余地が限られることも多いはずです。
店舗のオーナーから直接受ける工事は、着手金を取り決める
店舗やオフィスのオーナーから直接内装工事を受ける場合は、契約のときに着手金や中間金を取り決める方法があります。工事の前に一部を受け取れれば、材料の仕入れに充てられます。
はじめに説明したとおり、小さな店舗のオーナーからの代金はファクタリングで売りにくいことがあります。そうした取引ほど、契約の段階で支払いの時期を決めておくことが資金繰りの守りになります。
ファクタリング
入金待ちの工事代金を買い取ってもらい、先に現金にする方法です。手数料は高いものの、融資が間に合わないときや、受注の伸びに融資が追いつかないときの受け皿になります。
| 方法 | お金が入るまで | 返済 | コスト | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 融資 | 比較的長い | あり | 低い(利息) | 時間に余裕があり、借入の枠もある |
| 支払条件の交渉 | 交渉しだい | なし | かからない | 元請と話し合える関係がある |
| 着手金・中間金 | 契約の取り決めしだい | なし | ほぼかからない | 店舗オーナーなどから直接受ける工事 |
| ファクタリング | 比較的短い | なし | 高い(手数料) | 急ぎの支払いがある、融資が追いつかない |
ファクタリングを使うと、資金繰りはどう変わるか
ファクタリングを使うと、受注が増えても手元のお金が尽きにくくなります。その代わり、手数料の分だけ利益が減ります。
2社間と3社間、どちらを選ぶか
ファクタリングには、元請に知らせずに進める「2社間」と、元請の承諾を得て進める「3社間」があります。一般に、2社間は手数料が高くなりやすく、3社間は手数料が低くなりやすい代わりに、元請に知られます。それぞれの違いはファクタリングの仕組みの解説で詳しく説明しています。
申し込みから入金までの流れ
内装会社の社長
ファクタリング会社
内装会社の社長
ファクタリング会社
一般的な流れは次のとおりです。細かな手順や必要書類は会社によって違います。
- ファクタリング会社に相談し、代金の相手と金額を伝える
- 契約書・注文書・請求書・通帳のコピーなどを出す
- 審査を受け、手数料の見積もりをもらう
- 条件に納得できたら契約する
- 手数料を差し引いた金額が振り込まれる
- 2社間の場合は、元請から入金された代金をファクタリング会社へ渡す
使う前と後を比べてみる(仮の数字)
上の会話の、ゼネコンの現場の代金400万円(入金は50日後)で考えてみます。ここでは説明のため、手数料を仮に10%とします。実際の手数料は会社や条件で大きく変わるので、この数字は相場ではありません。
| ファクタリングを使わない | ファクタリングを使う | |
|---|---|---|
| 今使えるお金 | 0円(50日待つ) | 360万円 |
| 最終的に受け取る金額 | 400万円 | 360万円 |
| 新しい2現場 | 材料を押さえられず、着工が遅れるおそれ | 材料を押さえて予定どおり着工できる |
40万円の手数料で、新しい2現場を予定どおり動かせることになります。その2現場の利益が手数料を十分に上回るなら、使う意味はあると考えられます。
一方で、この手数料を単純に年の利率に直すと、代金400万円を基準にして約73%(10% × 365日 ÷ 50日)、実際に受け取る360万円を基準にすると約81%(40万円 ÷ 360万円 × 365日 ÷ 50日)にあたります。ファクタリングは借入ではないので利息とは違いますが、コストの重さを比べる目安にはなります。
ファクタリングは「利益の一部を払って、成長の速さを買う」方法です。次のような場面に絞って使うものだと考えてください。
- 手数料を払っても、新しく受ける現場で利益が残る見込みがある
- 資金が足りずに仕事を断れば、元請との今後の取引に響く
- 融資の申し込みはしているが、入金までに間に合わない
一人親方の内装職人の場合
一人親方の内装職人でも、元請に対する工事代金があれば、ファクタリングを使える場合があります。
ただし、2社間ファクタリングで求められることがある「債権譲渡登記」は、法務省によると譲る側(譲渡人)が法人の場合に限られ、個人は利用できません。
参照 法務省「債権譲渡登記制度とは?」
そのため一人親方は、登記をせずに取引できる会社や、個人事業主・少額の代金に対応している会社を選ぶ必要があります。元請に知らせてもよければ、元請の承諾を得て進める3社間ファクタリングも選択肢になります。
一人親方
契約する前に確かめておきたい4つのこと
内装業でファクタリングを使う前に、次の4つを確かめておきましょう。とくに、違法な業者を避けることと、元請との契約の決まりは、あとから取り返しがつきにくい点です。
受注の伸びに、手数料が追いついてこないか
成長の資金としてファクタリングを使い続けると、売上が伸びても利益が手数料で削られていきます。受注が増えている時期こそ、ファクタリングでつないでいる間に、融資の枠を広げる相談や支払条件の見直しを進めておくことが大切です。ファクタリングは資金繰りの「つなぎ」であって、「土台」にはなりません。
違法な業者ではないか
金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付について注意を呼びかけています。たとえば、ファクタリング会社から受け取る買取代金が、代金の額に比べて著しく低い場合は、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。
また、売った代金の集金をファクタリング会社から任され、集金できなかったときに、売った側が代金を買い戻したり、自分のお金で支払ったりしなければならない決まりになっている取引は、貸金業に当たるおそれがあるとしています。
参照 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
2社間ファクタリングでは、元請から入金された代金をファクタリング会社へ渡す流れになります。金融庁の別のページでは、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、売り主が回収を任されて譲受人に支払う仕組みの場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があるとしています。
参照 金融庁「違法な金融業者にご注意!」
一方で金融庁は、2社間・3社間のファクタリングは債権の売買で、金銭の貸し借りではないため、行う上で貸金業の登録は必要なく、金利の上限の規制も適用されない(リコース型を除く)とも説明しています。
参照 金融庁 金融サービス利用者相談室「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」
2社間の形そのものが違法なわけではなく、とくに注意したいのは、元請が払えなかったときに自分が買い戻したり、自分のお金で払ったりする決まりがあるかどうかです。金融庁は、貸金業に当たるかどうかは契約書の文言だけでなく、経済的な面や実態から判断されるとしています。契約書でこの点と手数料の内訳を確かめ、説明があいまいな会社とは契約しないでください。
工事の契約に、代金を譲ることを禁じる決まりがないか
工事請負契約には、代金などの権利を第三者に譲ることを禁じたり、相手の承諾を求めたりする決まり(譲渡制限特約)が入っていることがあります。
民法では、こうした決まりがあっても、代金を譲ること自体の効力は妨げられないとされています。ただし、その決まりを知っていた、または大きな不注意で知らなかったファクタリング会社に対しては、元請は支払いを断り、これまでどおり内装会社に払うことができるとされています。
参照 e-Gov法令検索「民法」第466条
元請との関係にも関わるので、工事の契約書を用意して、ファクタリング会社に相談してください。詳しくは建設業のファクタリングの記事で解説しています。
債権譲渡登記をすると記録が残る
2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められることがあります。法務省によると、登記をすると、譲った会社の商号・本店と、譲渡の大まかな内容が記録され、全国の登記所でその証明書(概要記録事項証明書)が交付されます。元請に直接知らせるものではありませんが、記録が残ることは知っておきましょう。
参照 法務省「債権譲渡登記制度とは?」
内装業に合ったファクタリング会社の選び方
ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の安さだけでなく、内装業の取引に合っているかを見ることが大切です。次の5つを確認してください。
- 建設業・内装業の代金を扱った経験があるか:重層的な下請の構造や出来高払いを理解している会社のほうが、話が早く進みます
- どんな相手の代金なら買い取るか:ゼネコン、内装会社、管理会社など、自社の取引先が対象になるかを最初に確認します
- 繰り返しの利用や、複数の代金をまとめた相談に対応しているか:現場が同時にいくつも動く内装業では、使い勝手に関わります
- 元請が払えなかったときに、自分が代わりに払う決まりがないか:違法な業者を避けるためにも欠かせません
- 2〜3社から見積もりを取る:手数料は会社と条件で大きく変わります。比べてから決めましょう
当サイトでは、選び方の考え方にもとづいておすすめのファクタリング会社3社を紹介しています。簡単な質問に答えて、自社に合う会社を探せる診断もあるので、見積もりを取る先を絞り込むときに使ってみてください。
よくある質問
テナントの店舗から直接受けた改装工事の代金は売れますか?
店舗を運営しているのが会社か個人事業主かで変わります。小さな会社や個人事業主の場合は、売れないか、審査が厳しくなることが多いと考えておきましょう。こうした工事では、契約のときに着手金や中間金を取り決めておく方法が向いています。
原状回復工事の代金はどうですか?
請求書の宛先がビルのオーナーや管理会社など会社であれば、相談の対象になります。大事なのは工事の種類ではなく、代金を払う相手が誰かです。
受注が増えて資金が足りないだけで、赤字ではありません。それでも使えますか?
使える可能性があります。黒字で受注が伸びているのに入金が追いつかない状態は、ファクタリングが合いやすい場面です。ただし、審査の基準は会社ごとに違うため、通らないこともあります。
値引きで受けたリフォーム工事が赤字です。ファクタリングで立て直せますか?
立て直しにはつながりにくいと考えてください。代金を早く受け取っても工事の赤字は消えず、手数料の分だけ負担が増えます。先に見積もりや受注の条件を見直し、資金が必要なら融資の相談を優先しましょう。
元請に知られずに使えますか?
2社間ファクタリングであれば、元請に知らせずに進めるのが基本です。ただし、債権譲渡登記をすると記録が残ります。また、金融庁が注意を呼びかけている形(元請が払えなかったときに自分が代わりに払う決まりなど)になっていないかは、必ず確かめてください。工事の契約に譲渡制限特約がある場合などは、扱いが変わることもあります。契約書を用意して相談してみてください。
一人親方でも使えますか?
元請に対する代金があり、個人事業主に対応している会社であれば、使える可能性があります。個人は債権譲渡登記を利用できないため、登記をせずに取引できる会社を選ぶ必要があります。元請に知らせてもよければ、3社間ファクタリングも選択肢になります。
まとめ
内装業の資金難は、赤字だけが原因ではありません。受注が増えるほど、代金が入る前に立て替えるお金が増えていく。下請や孫請の立場なら、入金はさらに後ろにずれる。工事の最後に入るため、前の工程が遅れれば、それも待つ時間になる。利益は出ているのに、お金が足りない。内装工事業の倒産が業績の回復と同時に増えている背景の一つには、この構造があります。
ファクタリングは、入金待ちの代金を手数料と引き換えに先に現金にし、その時間差を埋める方法です。特に、ゼネコンや元請からの下請代金は、払う相手の信用で審査を受けられるため使いやすい代金です。反対に、店舗オーナーや個人から直接受ける工事は、着手金や中間金で守るのが現実的です。
手数料は融資より高く、使い続ければ利益を削ります。赤字の工事が原因なら、ファクタリングでは解決しません。それでも、黒字なのに「資金が足りずに新しい現場を断る」「材料を押さえられずに着工が遅れる」という場面では、ファクタリングは成長を止めないための有力な選択肢になります。
もし今、受注は増えているのに支払いが苦しいなら、まずは元請との工事の契約書と請求書をそろえてください。そのうえで診断で自社に合う会社を絞り込み、2〜3社から見積もりを取って比べてみましょう。
内装会社の社長
ファクタリング会社
参考資料
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~」(2025年11月30日)
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~」(2026年7月6日)
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト「リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース ~ 資材高と人手不足、値引き要求で「利益なき工事」 ~」(2026年10月11日)
- Churchill, N. C. & Mullins, J. W. (2001). How Fast Can Your Company Afford to Grow? Harvard Business Review.
- 日本中小企業金融サポート機構「売掛先が個人でも大丈夫?個人事業主は利用できる?ファクタリングの特徴・審査のポイント」
- e-Gov法令検索「建設業法」
- e-Gov法令検索「建設業法施行令」
- e-Gov法令検索「民法」
- 法務省「債権譲渡登記制度とは?」
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「違法な金融業者にご注意!」
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」



