ここではファクタリング契約締結の流れを紹介しています。基本的には「2社間ファクタリング」か「3社間ファクタリング」というどちらかで契約を行います。
一般的な契約の流れとしては、事業者の持つ売掛債権をファクタリング会社に売却します。その際、手数料を引かれた分を現金として調達することができます。その後、売掛金が入ってきた段階でファクタリング会社に送金をし、一連の契約は完了となります。
Contents
ファクタリング契約は3社が絡むのが基本
ファクタリングを契約する際に関わるのは「事業者」「取引先（売掛先）」「ファクタリング会社」の3者（3社）です。
事業者
「事業者」とは、すべての会社経営者のことを指します。ファクタリング契約においては「売掛金を売却し資金調達したい人」ということになります。
取引先
「取引先（売掛先）」とは、事業者に対し売掛金のある人のことを言います。
ファクタリング会社
「ファクタリング会社」とは、売掛債権の買取を行う業者のことを言います。
まずこれを前提としてお話しします。
あらかじめ説明しておきますと、ファクタリング契約には3社が絡むのが基本となります。とはいえ売掛先に売掛債権を売却したことが知られると何かと不都合があるでしょうから、売掛先にファクタリングを利用したことを知られない契約形態である「2社間ファクタリング」を利用しています。
ファクタリング会社
ファクタリングの仕組み 売掛債権を売買すること
はじまりは「事業者が資金ショート問題を解決したい」と思い立つところから始まります。
事業者
事業者は資金ショートしているため、すぐに資金調達をしたいと考えています。売掛金を回収することができれば資金ショートを解消することができますが、取引先の都合上、すぐに資金を調達することができません。
これはつまり、「事業者が取引先に対し売掛債権を持っているがすぐに現金化できない」ということになります。
一般的に資金を調達する方法として思い浮かぶのは、「金融機関からの資金調達」でしょう。しかし金融機関からの資金調達にはある程度まとまった時間がかかってしまいます。
事業者
そこですぐ資金調達ができる方法として「ファクタリング」があります。
ファクタリング会社
事業者は持っている売掛債権をファクタリング会社に購入してもらうことで、資金調達をすることができます。その際に手数料が引かれます。これがファクタリング会社の利益となります。
ファクタリング会社
ファクタリングは早ければ審査から資金調達の実行までを即日で行うことが可能です。つまりその日のうちに、今回の場合ですと90万円を手にすることができます。10万円はファクタリング会社の手数料、つまり利益となります。
事業者はここまでで90万円の資金調達ができました。しかしファクタリング会社からしてみると事業者に90万円渡すわけですので、この時点では90万円分マイナスになってします。
ファクタリング会社
2ヶ月後、事業者の元には売掛先から100万円の売掛金が入ってきます。入ってきた売掛金100万円は、売掛債権を購入してもらったファクタリング会社へ送金します。
事業者
ファクタリング会社
ここまでがファクタリングの一連の流れとなります。
ファクタリング会社としては2ヵ月前事業者から、手数料を差し引いた90万円で売掛債権を購入しました。
そして2ヶ月後、100万円を手に入れることができました。差し引き10万円がファクタリング会社の利益となったわけです。
ファクタリングには2つの種類がある
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの形が主となります。
この2つには大きな違いがあります。それは「取引先にファクタリングを利用したことが通知されるのか、されないのか」という点です。
取引先にファクタリングを利用したことが知られるか否か
「2社間ファクタリング」は取引先にファクタリングを利用したことがわかりません。これは大きなメリットです。
もし取引先にファクタリング会社を利用したことが分かれば、これまでの関係に影響を与えてしまう可能性があるためです。ファクタリングを利用したということは資金ショートをしている可能性があるためであり、資金ショートをしている会社とその後も今まで通り付き合っていく会社がどれだけいるのかは分かりかねるところです。
そのため多くの事業者は、今後も取引先と今まで同様の取引を行いたいと考えるため「2社間ファクタリング」を希望します。
一方「3社間ファクタリング」とは、事業者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡した段階で、ファクタリング会社から取引先に通知を行います。これにより、取引先にファクタリング会社を利用していることを知られ、それはつまり事業者の経営に不安があると判断される可能性が出てきてしまうわけです。
2社間ファクタリング 手数料が高めだが取引先に通知されない
2社間ファクタリングとは、「事業者の売掛債権をファクタリング会社に譲渡したことを取引先に知られないようにする」取引のことです。
これにより事業者は、今まで通りの取引を取引先と行うことができます。多くの事業者が2社間ファクタリングを利用します。ただし手数料が3社間ファクタリングと比べ高くなってしまうデメリットがあります。
どちらか一方を選ぶわけですが、多くの事業者は2社間ファクタリングを選択することが多いです。理由は「ファクタリングを利用したことを周りに知られたくないし、今後も取引先とは今まで通り取引を行っていきたいと考えるため」です。
ファクタリング会社にとってリスクが高い2社間ファクタリング
事業者
ファクタリング会社
実は2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社のリスクは3社間ファクタリングに比べ格段に高くなってしまいます。
それはもし事業者に取引先から売掛金が入ってこなかった場合、ファクタリング会社は事業者へ入金した分のお金を回収することができないのです。
また事業者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡した後、取引先が倒産してしまった場合、やはりお金を回収することができなくなってしまいます。
そのため、ファクタリング会社自身もリスクが高いため、2社間ファクタリングの手数料はどうしても高くせざるを得ないのです。
3社間ファクタリング 手数料は低めだが取引先に通知されてしまう
3社間ファクタリングとは、「事業者の売掛債権をファクタリング会社に譲渡したことを取引先に通知する」取引のことです。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べ手数料が低いのが魅力です。
ところが取引先にファクタリング会社を利用していることが通知されてしまうといった大きなデメリットがあります。
取引先
ファクタリング会社を利用しているということは、取引先からしてみると「経営難なのでは？」と不安を感じさせてしまいます。それにより、今後は今まで通りの取引が行えなくなってしまう可能性があります。また、周りの取引先にも噂が広まってしまう可能性もあります。
そのため、今まで通りの会社経営を行いたいと考えている事業者の多くは2社間ファクタリングを選択することが多いです。
またファクタリング会社からしてみても、取引先に通知することで事業者から買い取った売掛債権を現金化しやすくなります。2社間ファクタリングに比べリスクが少ない分、手数料も低くなるのです。
ファクタリング契約と資金調達でのファクタリング会社との関わり方
では事業者がファクタリング会社を利用しようと思ったら、どのような行動をすればよいのでしょうか。
よくある疑問になぞらえて紹介したいと思います。
ファクタリング会社に行く必要があるのか？
ファクタリング会社へ行かなくても資金調達をすることは可能です。
必要書類を提出し、ファクタリング会社の審査に通れば、早ければ即日で指定口座に入金してくれます。
どのくらいの金額資金調達可能なのか聞くだけであってもファクタリング会社に行く必要はありません。売掛金の金額、売掛先あたりを伝えるだけでおおよその数字を教えてくれます。
ファクタリング会社の人は来てくれるのか？
ファクタリング会社にもよりますが、依頼をすることで出張してくれる会社はあります。ただし出張費は請求されることが多いです。
電話やメールでも完結するのか？
電話やメールだけでもファクタリング契約をすることは可能です。ただしそれは確かなファクタリング会社だけにした方がよいです。
ファクタリング契約する際に必要な書類
ファクタリング会社を利用する際に、事業者が揃えなければならない書類がいくつかあります。
必要書類
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 会社の業績を確認できる書類（決算書・確定申告書）
- 売掛先との基本契約書
- 売掛先との取引内容が記載されている書類（発注書、納品書、請求書）
- 入金履歴のある通帳
これらの書類を事前に用意しておけば、ファクタリング会社によっては即日でも資金調達することが可能となります。これがファクタリングの最大のメリットです。
ファクタリング契約における審査の6ポイント
ファクタリング契約をする上で、ファクタリング会社が最も重要視するポイント、それは「事業者から購入した売掛債権を現金化することができるかどうか」です。現金化することができなければ、事業者から購入した売掛債権分をそっくりそのまま損をしてしまうためです。
そのため、売掛債権を現金化するためのリスクが少なければ少ないほど、ファクタリング会社の審査は緩くなると考えてよいでしょう。
回収できる売掛債権かどうなのかがカギ！
ファクタリング会社からしてみると、買い取った売掛債権が回収できるかどうかが重要です。
そのため以下の項目をチェックします。
ここに挙げた項目以外にも色々審査ポイントはあり、さらにファクタリング会社によっても審査基準が異なりますが、すべてのファクタリング会社で共通して言えることは「ファクタリング会社にとって利益を高確率でもたらすことのできる売掛債権なのか」ということが重要ポイントなってきます。
そもそも売掛債権は本物なのか
ファクタリング利用者の中には、「売掛債権を偽造」したり「2重譲渡」したりする事業者もいます。
| 偽造 | もともと売掛金がないのにも関わらずあるように見せかける行為であったり、売掛金はあるが金額を都合のよいように変更していたりすることです。 |
|---|
| 2重譲渡 | 同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡し資金調達していることです。 |
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参照 2重譲渡
これらの行為はいずれも詐欺行為に該当します。世の中には、これらの行為を計画的に行う人もいます。そのためファクタリング会社の審査はどんどん厳しくなりますし、手数料も高くなっていってしまうのです。
差し押さえのリスクはあるか？
売掛債権はあくまでも「売掛金を受け取る権利」です。その権利をファクタリング会社は買い取るわけです。数ヶ月後、事業者の元に売掛金が入ってきて、それを受け取ることで初めて利益になります。
つまり売掛金が入ってこなければ、いくら売掛金をもらう権利である売掛債権を持っていたとしても利益にはなりません。
これまでにも説明していますが、ファクタリングの流れとしては以下のような感じです。
ファクタリングの簡単な流れ
| STEP1 | 事業者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡 |
|---|
| STEP2 | その後、予定通り売掛先から事業者に売掛金が入金 |
|---|
| STEP3 | 入金された売掛金は、売掛債権を持っているファクタリング業者に送金 |
|---|
つまり取引先から一度、事業者の口座に売掛金が入金されるわけです。しかしその段階で事業者の財産が差し押さえられてしまっていた場合、ファクタリング業者には売掛金が入ってこなくなってしまいます。
そのようなことが無いのかという点も、審査のポイントとなります。
売掛先の信用 確かな取引相手なのか？
「売掛先に売掛金を支払う能力があるのか」、「倒産の危険性はないのか」ということが大事なポイントとなってきます。
そのため、売掛先が世間一般に知られているような大手企業であったり、公共団体であったりすると審査は緩くなるでしょう。
また売掛先が世間的な知名度がなかったとしても、今までしっかりと売掛金を事業者に支払っているという事実が確認できれば、それも信用となり審査のポイントとなるでしょう。
しかしそうではなかった場合。たとえば売掛先が親族であったりすると、審査が厳しくなることもあります。売掛債権を偽造しているのは？と思われてしまうためです。
売掛金の支払までの時間はどのくらいなのか？
「売掛金の入金がいつなのか」というのが大きなポイントの1つです。
売掛金が事業者に対して支払われるのが1ヶ月後の予定の場合もあれば、半年後ということもあります。
ファクタリング会社からしてみると、売掛債権を買い取ってからなるべく早い段階で現金化することを望んでいます。そしてその現金で他の事業者の売掛債権を購入し、すぐに現金化。
早いサイクルで取引を行なうことで、利益を大きくすることができるためです。
売掛金というのは、時間が経てばたつほど回収の面から考え、不安材料が増えて行きます。時間が経つことで売掛先の業績が悪化する危険性も出てくるためです。万が一売掛先が倒産してしまった場合、ファクタリング会社が購入した売掛債権は全損失となってしまいます。
全損失のリスクを少しでも少なくする方法の1つが、購入した売掛債権をすぐに現金化することなのです。
このようなこともあり、売掛金の支払いまでの時間は審査のポイントの1つとなります。
事業者の人柄 結局は「人」対「人」
ファクタリングで一番の要は「信用」です。結局のところ人と人との取引となります。
そのため人柄は重要な審査ポイントとなります。
ファクタリング会社の人も数多くの事業者を見てきています。そして「こういった人は今まで大丈夫だった。こういった人はダメだった。」という経験を積んでいます。
恐らく世の中にあるさまざまな業種の中でも、人を見る目においてはかなりシビアです。なぜなら1度の失敗で、大きなマイナスを作りかねない世界であるためです。
ファクタリングを希望しているのであれば、ファクタリング会社に対してはウソ偽りなく正直に話をすることをおススメします。
ファクタリング会社
これらのことを審査し、契約を結ぶのか結ばないのか。手数料をどの程度にするのか。売掛債権を100％買い取るのか、それとも一部買い取るのか。などを判断します。
ファクタリング会社からしてみると、売掛金を購入しないことには商売にはならないため、なるべく購入しようと考えます。ところが回収できなければ元も子もありません。そっくりそのまま損害となってしまいます。
そのため、多少リスクがあっても買い取ってくれることが多いです。そのリスクが大きければ大きいほど、そして多ければ多いほど手数料は高くなるのです。
個人事業主は対象となる？
「個人事業主でもファクタリング会社を利用することはできます」。
しかしすべてのファクタリング会社が相手にしてくれるわけではありません。「利用することができるファクタリング会社もある」といった感じです。
なぜ個人事業主を対象外としているファクタリング会社が多いのかというと、「信頼度」の問題です。一般論での話ですが、やはり法人の方が社会的な信用度は高いです。
はじめから「個人事業主お断り」という会社もありますし、「条件によっては契約可能」という会社もあります。まずは一度問い合わせる必要があります。
個人事業主でも取り扱い可能なファクタリング会社
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えんナビ
総合評価 4.5 スピード 4.5 信頼性 5.0 【対象】：法人・個人事業
【買い取り額】：30万円～5000万円
【契約形態】：2社間・3社間
【対応地域】：全国
【資金調達】：最短即日
【運営会社】：株式会社インターテック
【URL】：https://ennavi.tokyo/ -
三共サービス
総合評価 4.0 スピード 4.0 信頼性 4.5 【対象】：法人
【買い取り額】：50万円～1億円
【契約形態】：2社間・3社間
【対応地域】：全国
【資金調達】：最短即日
【運営会社】：株式会社三共サービス
【URL】：https://sankyo-fs.jp/ -
MI Vision
総合評価 4.0 スピード 4.0 信頼性 4.0 【対象】：法人・個人事業
【買い取り額】：130万円～7000万円
【契約形態】：2社間・3社間
【対応地域】：全国
【資金調達】：平均2日
【運営会社】：株式会社MI Vision
【URL】：https://mi-vision.co.jp/
