今まで利用していたファクタリング会社に、突然利用を断られたことはありませんか？
ファクタリングを頻繁に利用する事業者であれば、このような経験を持つ人も多いことでしょう。
これは珍しいことではありません。実はよくある話です。
それはファクタリングの仕組みや、ファクタリング会社として考えてみるといわば当然のことなのです。
よってファクタリングを資金調達の1つとして考えるのであれば、これから話す内容を理解したほうがよいでしょう。
ファクタリング利用者には3タイプいる
そもそもファクタリングを利用する事業者には3つのパターンがあります。
- どこの金融機関からも資金調達ができない状態になってしまった。
- 急遽まとまった資金が必要となってしまった。
- 自由に動かせる手元資金をすぐにでも用意したいと考えている。
そしてこれらの中で、とくに①の状態になってしまっている事業者は、はじめの数回の利用はできても、その後の利用は突然断られる可能性が高いです。
それは「ファクタリング会社から見て危険な存在であるから」です。
何度もファクタリング利用する人は断られる傾向にある
何度もファクタリングを利用する事業者は、利用を断られる傾向にあります。
それはファクタリングを利用する事業者の特徴を考えてみれば、すぐにわかることでしょう。
手数料が高いのに使わざるを得ない状況
そもそもファクタリングの手数料は高いです。
そのため会社の経営を考えるのであれば、銀行融資やビジネスローンを利用することでしょう。利息が低いからです。
しかしそれらを利用せずに、わざわざ手数料の高いファクタリングを利用しているわけです。
そのため、まずファクタリングを利用してくる段階で、「何かある」と判断されてもおかしくないのです。
複数回の資金ショート 信用力の低下
何度もファクタリングを利用するということは、その数だけ資金ショートしているということです。
経営がうまく軌道に乗っているのであれば、資金ショートはなかなか起こさないものです。
もし起こしそうだったとしたら、手数料の低い金融機関に相談に行くのが普通です。
それにも関わらず、資金ショートをしてしまっている。さらには資金ショートを何度もしているということは、誰の目から見ても経営が安全とはいえないことでしょう。
倒産の危険性が高いと判断されてしまいます。
つまりファクタリング会社からしてみても「この会社は信用力が低い」と判断されるわけです。
このように判断した会社に対して、ファクタリング会社はお金を出すでしょうか？
難しいですよね。
よって「複数回ファクタリングを利用している時点で、信用力に疑問を感じる会社」と判断されてしまう可能性が十分にあります。
償還請求権ナシの契約のため倒産されるのはピンチ
民間のファクタリング会社と契約をする際には、多くの場合が「償還請求権ナシ」の契約になります。
これは「何かあった場合、ファクタリング会社が出したお金を戻さなくてもよい」という内容です。
たとえば
- 売掛債権が回収不能になってしまった
- 事業者が倒産してしまった
- 取引先が倒産してしまった
などの場合、ファクタリング会社から受け取ったお金は戻す必要がないというものです。
ファクタリング会社によって内容は多少なりとも異なるかもしれませんが、これが「償還請求権ナシ（ノンリコース）」といわれるものです。
だからこそ、何度も資金ショートを繰り返すような会社に対しては、契約を断ってくるのです。
信用低下は他の金融機関もNGが出やすくなる
信用力が低下してしまっては、いかなる金融サービスの利用も難しくなることでしょう。
ファクタリング会社だけではありません。何度も資金ショートを起こしており信用力が低下している状態では、どのような金融系の会社でさえもお金を出すことはないでしょう。
そのため、何度も資金ショートを繰り返す、つまりファクタリングの申し込みをしてくる事業者に対しては、数回の利用で打ち切ってしまうのです。
はじめの数回は利用できる理由
連続して同じファクタリング会社を利用した場合には、突然断られることはあります。
しかしはじめて利用する際には、断られる可能性は少ないです。
それは何回も資金ショートしていないためです。まだ耐えられると判断されるためです。
他のファクタリング会社に乗り換えることは可能
他のファクタリング会社を利用している状態でも、他のファクタリング会社を利用することは可能です。
※もちろん前提として、同一債権を譲渡することはできません。
審査は厳しくなる傾向にある
他のファクタリング会社をいつも利用していて、断られてしまったとき、そしてそれでもファクタリングを利用したいときには、新しいファクタリング会社を探すかと思います。
そのときどうしても審査が厳しくなると考えておいてください。
理由は「他のファクタリング会社に断られているため」です。
ファクタリング会社としても利益を上げたいため、なるべく契約をしたいものです。
しかし契約をすることにリスクがある、損失を出してしまう可能性があると判断すれば、利用を断ります。
そのような経緯があったうえで利用してくるため、「なぜ以前のファクタリング会社は断ったのか？」と勘ぐってくるわけです。
断られた材料を探すわけです。
そのため、同じように契約を見送られる可能性もあります。また契約できたとしても手数料を高く設定される可能性もあります。
そのあたりは頭に入れておいた方がよいでしょう。
同情は通らない
ファクタリング会社に同情は通じないと思っていてよいでしょう。
そもそも慈善事業ではありません。そしてファクタリング会社にとってファクタリングというものは、利益率の高い商売である一方、非常にリスクの高い商売となります。
よって余計なリスクは排除したいと考えています。
そのため、どんなに同情を引こうと思ったとしてもそれは一切通じません。
- 今月何とかお金を用意できないと倒産してしまう。
- 資金繰りが悪化しており資金ショートしそう。助けてください。
- 関連会社の経営が思わしくなく、自分の会社まで経営が傾いてしまった。何とかしてほしい。
このような同情を引こうと思ったとしても、ファクタリング会社にとっては関係のない話なのです。
興味のあることは、「利益が得られるかどうか」という点です。
そもそも貸金ではない
そもそもですが、ファクタリングは貸金ではありません。
売掛債権を持っている事業者しか利用できません。
「会社の経営状況が悪いため、お金の都合をつけてほしい。売掛債権はないけど・・・。」
このような依頼は対応できないのです。
ファクタリングを資金調達のメインにしてはならない
ファクタリングを資金調達のメインに考えるのは危険です。
「また資金ショートしたらファクタリングで資金調達すればよい」
という考えは、ここまでも話してきた通り危険な行為です。突然利用を断られる可能性があるためです。
そのため、常にファクタリングは最終手段であると考えておいた方がよいでしょう。
ただしもしものときのための、便利な資金調達方法であることも事実です。
事業者の中には、手元資金をすぐにでも厚くしたいと考えファクタリングを常用する人もいます。
売掛金はどこまで行っても売掛金であり、将来入ってくる予定の売上です。手元に入ってこない可能性もゼロではないのです。
そのため多少の手数料を支払ってでも、すぐに売掛債権を現金化したいと考える事業者もいるのです。
上手く使えば非常に便利な金融施策となります。よく考えて利用してみるとよいでしょう。
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