ファクタリングの利用を考える事業者の中には、提出書類を作り込んでしまうことがあります。そうでもしないとファクタリングを利用することができないためです。

意図的であってもなくても、書類を作り込むという行為はファクタリング会社に対して「ウソをつく行為」であり、そのことからファクタリング会社が大きく損失を出してしまう可能性があります。

よって「詐欺行為」に該当する可能性があります。

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書類を書き換える行為は複数の罪の可能性

売掛債権がある、もしくは大量にあるように見せかけるために、書類を偽装する行為は「偽造や変造」に該当する可能性があります。

ここでいう書類というのは、契約書であったり領収書など、一般的な商取引で利用される書類のことです。

  • 有印私文書偽造
    刑法159条1項で規定されています。刑事罰は3年以上5年以下の懲役です。
  • 有印私文書変造
    刑法159条2項で規定されています。刑事罰は3年以上5年以下の懲役です。
  • 無印私文書偽造
    刑法159条3項で規定されています。
  • 無印私文書変造
    刑法159条3項で規定されています。
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書類の偽装や変造は簡単にできてしまう でもリスクが高い行為

請求書や発注書、注文書、さらに銀行の預金口座の数字などは、作り込もうと思ったら簡単にできてしまいます。

とくに請求書や発注書、注文書などは、各会社が手作りで作成しているケースがあります。

そのため、少し手を入れることで簡単に数字を変えることができてしまいます。

また銀行口座の数字も、少しパソコンをいじれる人であれば、やはり数字を変えることができてしまいます。

いずれにしても簡単に書類を作り込むことはできてしまうのです。

しかしそれを使ってファクタリングを利用しようとする行為は許されるものではありません。簡単に言うと偽物を売りつけようとしている行為であるためです。

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書類の偽装をする事業者は多い

書類の偽装をする事業者は意外と多いのです。

書類を偽装することがそれほど重大なことだと知らずに行っているのか、それとも資金調達するためには背に腹を変えられない状態になっているのかはわかりません。

ファクタリングの利用を考える事業者の多くは、銀行の融資やビジネスローンで断られてきた人が多いです。ある意味、最後の砦のようなものです。

そのため、何が何でもお金が必要という状態なのです。

偽装を見抜けないと大きな損失

ファクタリング会社の中には、その偽装を見抜けずに損失を出してしまうケースがあります。

そもそもファクタリングは手数料商売です。そのため、大きな手数料を得るためには大きな金額の債権を購入する必要があります。

そのため、1回詐欺にあってしまうだけでもかなりの損失を出してしまうことになるのです。

  • 取引先と組んでいるケース
  • 士業やコンサルタントと組んでいるケース

取引先と組んでいるケース

取引先と組んで架空の取引を作り上げるケースがあります。

本来であれば存在しない取引を、存在しているかのようにするのです。

片方が注文書を作り、片方が請求書を作り・・・。書き込んでいる金額は適当です。

しかしどちらも実在する会社であり、過去に何度も取引をしているという書類を見せられると、ファクタリング会社としては信用してしまうのです。

士業やコンサルタントと組んでいるケース

金融や税金に詳しい士業やコンサルタントと組んで、書類を作り込んでくるケースがあると聞いたことがあります。

あくまでも聞いた話であり、「そこまでのことをするのか?」と思うのですが、実際あるようです。

士業やコンサルタントの中には、経営に悩んでいる会社もあるそうです。

そういった会社が顧客の事業者を利用し、正攻法ではない資金調達方法を指南する用です。

そしてそこで得られた利益の一部を受け取るというものです。

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ファクタリング業界のよくあるトラップ

書類の作り込み以外にも、ファクタリング業界でよく起こりえる問題があります。

それが「架空債権」・「二重譲渡」・「計画倒産」です。

「架空債権」は債権を作り込むということですから、先ほど挙げたような罪に問われる可能性があります。

「二重譲渡」は1つの債権を複数のファクタリング会社に譲渡し、複数からお金を得る行為です。刑法第253条に接触する可能性があり、10年以下の懲役になる可能性があります。

「計画倒産」に関しては、刑法第246条に接触する場合には詐欺罪に該当し、破産法第265条に抵触する場合は詐欺破産罪に該当する可能性があります。

当然ファクタリング会社としても損失を出したくないため、これらに引っかからないように注意しています。

しかし万が一引っかかってしまった場合には、その損失を取り戻すべく、全力で法的手段を行使してきてもおかしくはありません。

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誤った方法で資金調達をしようとしたリスク

紹介したような書類を偽造したり変造したりして資金調達をしたとします。

しかし結果としてそれがバレてしまうことで、刑事罰に課せられる可能性があります。

そのような状態であれば、会社経営どころではなくなってしまいます。

ニュースでも知られることになりますし、噂でも広まることでしょう。取引会社との付き合いはなくなることでしょう。

「詐欺」と言う言葉を軽くとらえている人がいるかもしれませんが、罰金を払って終わり・・・というわけではありません。懲役刑となります。

もしうまく逃げたとしても時効までは7年となります。そこまで負い目を感じて生活をすることになるのです。

ファクタリングを利用するのであれば、まっとうに利用した方がよいと思います。