【担保や保証人なし】で資金調達　担保や保証人が必要ない2つの資金調達＋1

資金調達というと、「担保」や「保証人」が必要というイメージが強いと思います。しかしそれらを必要としない資金調達方法は存在します。

また一部条件付きということであれば、さらに資金調達の幅は広がります。

そのため、担保または保証人、もしくはその両方が用意できない状態でも、資金調達を諦めないでください。

担保と保証人の意味　保証人には2つのケースが存在する

まずお話ししておきたいことは「担保」と「保証人」には3つのケースが存在します。

どの事業者も、いずれかのケースに当てはめることができると思います。ここで注目は、「保証人」と「保証人（事業者自身）」の違いです。

ここで言う「保証人」とは一般的に、「お金を借りた以外の人が、保証する」という意味です。つまり「第三者」ということになります。そして「保証人（事業者自身）」というのは、「第三者の保証人は必要ないが、お金を借りた本人が保証人となる」ということになります。

担保・保証人が必要	担保も保証人も用意する必要があります。保証人とはお金を調達する本人以外、つまり第三者ということになります。 もし資金調達した本人が返済できなくなった場合には、保証人が返済する必要があります。保証人にとっては大きなリスクとなるため、なかなか見つけるのが大変かもしれません。信用保証協会を利用することもできます。

担保・事業者自身が保証人となる	担保も保証人も用意する必要があります。ただし保証人はお金を調達する本人がでよいです。第三者を見つける必要はありません。 ただし万が一会社が潰れてしまった場合でも、事業者自身が保証人となっているため返済し続ける必要があります。

担保・保証人は不必要	担保も保証人も用意する必要はありません。そのため、担保や保証人の面でのリスクが低くなります。そのため、他の条件面が厳しく設定されることとなります。たとえば利息や手数料が、担保や保証人を用意するよりも高くなるとかです。

簡単に言ってしまえば、担保や保証人を用意することができれば、資金調達の条件は緩くなります。用意できない、もしくは必要ない場合には、条件は厳しくなります。

気を付けたい「保証人」の違い

たとえば借金をしたいと考えたとします。もしお金を借りた本人がお金を返せなくなった場合、保証人となった人が代わりに借金を返済することになります。つまりお金を借りた本人以外の人間、第三者が代わりにお金を返済することとなります。

しかし保証人の中には「第三者の保証人は必要ではないが、お金を借りた本人が保証人となる必要がある」というケースがあります。つまり第三者の保証人は必要ではない場合、お金を借りる本人が保証人になればよいのです。誰かに保証人をお願いをする必要がなくなるということです。ただしお金を借りた本人が保証人となっているため、万が一会社が潰れてしまったとしても返済をし続けなければなりません。

まずこの違いを覚えておきましょう。

 

 

担保や保証人が必要ない2つの資金調達方法

「担保」や「保証人」が必要ではない資金調達方法はあります。それがファクタリングや手形割引です。

これらは「お金を受け取る権利」を利用して資金調達する方法です。ファクタリングであれば売掛債権（売掛金・請求書）を持っていれば利用することができます。手形割引であれば、支払期日前の手形を持っていれば利用することができます。

ファクタリングの場合は借金にはなりませんが、手形割引の場合は融資の扱いになるため借金となります。

 

 

担保や保証人が必要な3つの資金調達方法

「担保」や「第三者の保証人」は必要ではないが、「事業者自身が保証人」になる必要のある資金調達方法があります。ビジネスローン、公的資金、補助金などです。

ビジネスローンは約1000万円までの資金を、早ければ即日で調達することができます。公的資金は国や地方公共団体から融資を受けることです。補助金は数多くあり、それぞれに支給金額の上限が決まっており、さらに補助率が決められています。つまり上限支給金額の一部を負担してくれるといったイメージです。どのような補助金があるのか興味があればミラサポplusで検索してみるとよいでしょう。

ビジネスローン、公的資金は借金です。補助金は支給ですので返済の義務はありません。

ここで掲載している内容は、あくまでも一般論です。たとえば利用する資金調達方法や借りる金額、借りる会社、借りる事業者などにより、利用できる条件や手数料・利息などが変わってくることがあります。

また保証人に関してもですが、「原則必要ない」とありますが、これは「第三者の保証人が原則必要ないケース」と「全く保証人というもの自体が必要ないケース」があります。ただしこれも条件によって異なってきます。

 

 

資金調達では自分がどの状態にいるのかを知っておく

資金調達全般で言えることですが、資金調達する上で必要なことは「自分の状態」です。

つまり資金調達する際に、自分がどのレベルにいるのかを把握しておくと、いろいろ選択肢が明確となってきます。

たとえば2人の事業者がいたとします。年間の売り上げも、会社の規模も全く同じだったとします。この場合、どちらも同じように資金調達が可能と考えそうなところです。調達できる金額も、調達に必要な条件も同じと考えそうなものです。

ところが、この2人が資金調達をしたいと考えたとき、利用できる資金調達の数や種類、金額、条件などが異なってくることがあります。

理由の1つとして「事業者の状態」が挙げられます。

資金調達の種類によって審査のポイントは異なってきますが、この辺りのことを審査で見られる可能性はあります。

表面上、2人の経営状況は同じだったとしても、資金調達の際の審査ではその裏側を見られます。このようなことにより、利用できる資金調達の数や種類、金額、条件などが異なってくることがあるのです。

だからこそ、まず自分の状況を確認しておくとよいでしょう。

これらのことを調べるだけでも手間にはなるため、そのような時には税理士などの士業に依頼をするのもよいかもしれません。

借金には「悪い借金」と「良い借金」がある

資金調達の話をする上では「借金」について触れておいた方がよいでしょう。

「借金は悪いもの」と決めつけたように思い込んでいる事業者もいるようですが、一概にそのようなことはありません。

たとえば住宅ローンや自動車ローンですが、もちろんこれらも借金です。しかしこれらは基本的には良い借金です。なぜなら金利が非常に低いためです。

住宅ローンを組まず一括で家を購入したとします。大きなお金が一気に出ていくことになります。家を購入するために、それからの生活が苦しくなってしまうことでしょう。

一方、住宅ローンを組み、月々無理のない金額を返済していったとします。大きなお金が一気に出て行っているわけではないため、日々の生活に大きな支障をきたすことはありません。

さらに場合によっては家を売却することも可能です。そのため住宅ローンは良い借金と言えるのです。

もちろん元々どのくらいの資産があるのか、どのくらいの金額の住宅を購入するのか、そしてどのくらいの金利の住宅ローンを組むのかにもより話は変わってきます。

逆に悪い借金ですが、お金を借りることにより計画的な返済ができないもの、できないと予想されるもの、日々の生活に支障をきたすものの事を指します。

たとえばギャンブルをするためにお金を借りることは、結果が不確定のため悪い借金となります。さらに収入を上回る借金も悪い借金です。そして以上に金利の高い借金も悪い借金です。つまり借金をすることで、結果としてさらに悪い方向へ進みかねないと予想されるもののは悪い借金に該当します。

ここで資金調達の話に戻ります。資金調達に関しても計画的に返済できる予定があるのなら、そして利息がかかる場合、利息が相場内であるのなら悪い借金とは言い切れません。借金をすることで事業をさらに伸ばすことができたり、事業で抱えている問題を解決できる見通しがあるのなら、借金をした方がよいでしょう。

ただし借金をした結果、目の前の問題が解決できたとしても、さらにそこから問題が発生し、後々大きなトラブルになる可能性があるのなら、避けた方がよいかもしれません。

後でお話ししますが、お金が足りなくなったから借金をすると思っていませんか？世の中の事業者の中には、お金には困っていないのに借金をしているケースが多々あります。理由は「信用づくり」です。

お金が足りなくなってからの資金調達はNG　信用を作るために借金をする事業者も

借金とは、お金が無くなってから利用するものではありません。お金のあるうちに行動を起こすべきなのです。お金が足りなくなってはじめて資金調達の行動を起こす事業者がいますが、それでは資金調達の選択肢を少なくしてしまいます。

とくにお金を借りる部類の資金調達は、お金に余裕のあるうちにしたほうが成功率が高くなりやすいです。

貸す側になって考えてみると分かりやすい

たとえば自分がお金を貸す側になったと想像してください。お金がない人、返せる予定が見えない人にお金を貸しますか？貸しませんよね。返ってこないと容易に想像がつくためです。

しかしお金がある程度ある人、毎月収入のある人に対してだったらどうでしょう？まだ貸しやすいですよね。

世の中も同じことです。

なのでもし資金調達を行うことを考えているのであれば、多少資金に余裕があるうちに動き出した方がよいでしょう。

とはいっても、事業を行っていれば突然資金ショートになってしまうこともあります。予定していた売掛金が入ってこなかったり、突然機材が壊れてしまい新調したり、想定していないことが起こるのも事業です。

すぐに資金調達をしたいと考えているのであれば、「すぐ」という状態がフィルタとなってしまいます。スピーディーな資金調達に対応しているのは、ファクタリング、手形割引、ビジネスローンの3つの選択肢となってしまいます。

もし「時間的余裕がある」のであれば選択肢が一気に広がり、金融機関からの融資、公的資金、補助金、助成金なども、資金調達の選択肢の中に入ってきます。

これらの資金調達方法は、すべてにおいてメリットデメリットがあります。「スピードは早いが利息が高い」とか「時間はかかるが利息が低い」、「担保や保証人が必要ではないが手数料が高い」といった具合で「あれは良いが、これは悪い」といったようになっています。

借金が信用を作り出す

世の中にはお金があるのに借金をする事業者がいます。理由は「信用を得るため」です。

社会において、そしてとくに会社を経営しているものにとって信用は大事な要素です。

たとえば2人の事業者がいたとします。2人とも資金調達を考えており銀行からの融資をお願いしたいと考えています。そのうちの1人は、以前銀行から事業融資を受けており、完済している状態です。もう一人は初めてその銀行の融資を利用したいと考えています。

どちらか一方にしか融資ができないとしたら、銀行はどちらの事業者を選ぶでしょうか？

単純ですね。どこのだれか分からない事業者よりも、今までしっかりと返済してくれた実績を持っている事業者にお金を貸します。

これと同じ理由で、初めから大きな金額の融資を受けるのはなかなか難しいものです。そのためはじめの売りは実績づくりとして小さな金額の融資を受けます。実績を作ったのちに、大きな金額の融資を申し込むと、何の実績もないよりは審査に通りやすいという話を某金融会社の社員も話していました。もちろんこの辺りは各金融機関によって事情は異なりますが、分からない話でもありません。

このようなこともあるため、とくに必要がなかったとしてもとりあえず融資を受けておく事業者はいるのです。

「必要もないのにお金を借りて利息が無駄になる」

このような意見も聞かれそうです。確かに本来は支払う必要のないお金です。でも考え方を変えてみると、たとえば日本政策金融公庫の利息は1％～レベルです。金融機関の利息でも2％～のレベルです。この％で、事業者として会社としての信用を築けるのであれば全然安いものです。

この低金利の状態で融資を受けておき、会社でもしも資金が必要になったときに利用すればよいのです。

ただしやってはいけないことは、借りたお金を自由なお金と勘違いをしてしまい、無駄に使ってしまうことです。これだけ注意していれば、決して融資を受けることは無駄ではないということが分かると思います。

担保や保証人が必要ない裏技的な資金調達方法

担保や保証人が必要ない資金調達方法には実はもう1つあります。それが「知人や友人、親族にお願いをする方法」です。

これが現実的ではないという人もいることは分かってはいますが、このくらいしか残っていないのです。

 

 

このように考える事業者もいることでしょう。しかし残念ながら難しいです。

そもそもですが、万能な資金調達方法というのは存在しません。もし存在するとするのなら、世の中から倒産する会社は極端に少なくなっているはずです。

そのため、いろいろ資金調達方法を探してみるのもよいですが、その間にもどんどん時間は経過していきます。結果としてさらに資金調達の選択肢は少なくなってしまうことになるでしょう。

知人や友人、親族にお願いをするのは避けたい

知人や友人、親族にお願いをするのは避けたいと考える人もいることでしょう。

その考えも分からないこともないですが、シンプルに2択で考えてみるとよいでしょう。

こういった状況になる前に本来であれば何とかするべき問題です。ここまで来てしまっているということは最終段階となっているということなのです。

今までは絆創膏で直る程度の傷だったかもしれません。しかしこの段階ともなると、大規模な手術が必要な状況になってしまっているのです。そして万能薬は存在しません。決断するしかないことでしょう。

最後にもう1度繰り返します。

運転資金の調達方法には万能薬は存在しません。そして時間が経てば経つほど選択肢は狭くなります。そうならないうちに現実的な選択肢が残っている状況の間に、決断をしたほうが良いと思います。

担保や保証人の準備には時間がかかる

担保や保証人が必要となる場合、それらをすぐに用意することはなかなかできないものです。

担保には「人的担保」と「物的担保」があります。

人的担保とはつまり保証人のことです。「担保」と「保証人」と言ってはいますが、保証人も担保の一部なのです。人的担保には連帯保証人、連帯債務といったものもあります。

物的担保とは不動産の抵当権、有価証券、売掛債権などです。つまり「価値のあるモノ、お金に換えられるモノ」のことです。もちろんすべてがそれ相応の価値がなければいけません。

これらを用意するのは大抵時間のかかるものです。とくに保証人に関しては2つ返事でOKをもらうのは非常に難しいことでしょう。

このようなことから、担保や保証人を必要としない資金調達は人気なのです。