手形割引とファクタリングは早期で資金調達する方法　手形割引は融資でファクタリングは売却

手形割引とファクタリングは、早期で資金調達する方法であり性質が似ているものです。手形割引に必要な物は「約束手形（受取手形）」であり、ファクタリングに必要な物は「売掛債権（売掛金）」です。

手形と売掛金、どちらを持っているかによって利用するサービスが異なってくるのです。

どちらにせよ、手形や売掛金を持っているのであれば、支払期日にならずにそれらを利用して資金調達することは可能です。

2つの「売上を受け取る方法」　手形払いか現金払いか

取引先に商品を納品したら商品代金をもらいます。つまり売り上げです。当然のことですよね。

売り上げの受け取り方としては、手形でもらうのか現金でもらうのかのどちらかになるかと思います。一昔前であれば手形で支払いをする会社も多かったのですが、最近では現金で口座へ支払う会社の方が多くなってきました。

手形でも現金でも、どちらで商品代金を受け取ったとしても受け取る側からしてみるとそれほど大きな違いはありません。

ただし個人的な感想で言わせてもらうと、手形での支払いは断らせていただいています。理由は「現金が手元に入ってくるまでの時間がかかる」という点と、「手形を銀行に持ち込むのが面倒」という点です。あくまでも個人的な意見ですが・・・。

手形の方が回収できる可能性が高くなる

手形での支払いを受けた場合、現金での支払いを受けるよりも高い確率で回収することができます。

「あれ？」と思う人もいるかもしれません。「支払いは絶対にしてくれるものじゃないの？」と思う人もいることでしょう。

事業を行っているとたまにある話なのですが、商品やサービスを提供したのに支払いをしない会社もあるのです。法的な対処を取ることもできるのですが、時間もお金もかかってしまうのです。

このような観点からすると、手形で支払いを受けた方がよいという考え方もあります。

なぜなら手形での支払いは不渡りのリスクがあるためです。不渡りとは、手形に記載された期日までに指定された口座に現金を用意できないことを言います。もし不渡りを起こしてしまうと、銀行からの信用を失ってしまいます。そして不渡りを2回起こしてしまうと実質倒産といわれています。なぜなら銀行から信用を失ってしまうためです。それにより銀行からの融資を受けることができなくなってしまいます。

このようなこともあるため、手形での支払いをした会社としては、会社を継続させるためには何としてでも商品代金を支払わなければならなくなります。逆に商品を提供した会社にとってみると、商品代金が入ってくる可能性が高くなるということになるのです。

受取手形や売掛金を早期で現金化する方法

持っている受取手形（約束手形）や売掛金は、通常は好きな時に現金を得ることはできません。

手形であれば呈示期間にならなければ現金と換金することができません。売掛金であれば支払日にならなければ、取引先から入金してもらうことはできません。

確かに受取手形や売掛金をもっているということは、売り上げをもらう権利を持っているということです。ただし「権利を持っているだけ」です。実際に手元に現金が入って来なければ意味がありません。

そして会社にとって売り上げというものは、なるべく早く手にした方がよいのです。これは売り上げの回転率を高めることで経営の安定化を図れるためです。

ちなみに売り上げの回転率の説明を少ししておきます。

売上債権回転率というものがあります。これは売上高から売上債権を割ることで数値化することができます。計算により出た売上債権回転率の数字が高ければ高いほど、売上債権がしっかりと回収できているということになります。つまり商品代金がしっかり回収できているということです。

たとえば建築業の場合、1つ1つの金額は大きいのですが、売り上げが振り込まれるまでにかなりの時間を要します。場合によっては年単位となります。その場合、売上債権回転率は悪くなりがちです。

参照 建設業や建築業の資金繰り問題を解決する方法

一方飲食業では、食事を提供してすぐに代金を手にします。そのため極端に売り上げ回転率は良くなりがちです。

そのため、あくまでも業種単位で見た場合においては、飲食業の方が経営を安定化させやすいということです。

その他に、売上債権回転期間というものがあります。売上債権を売上高で割り、365日を掛けるといったものです。その数字が小さければ小さいほど、短い期間で売上債権を回収できているということになります。

業種別　売上債権回転率　（例）

業種別　売上債権回転期間　（例）

たとえば建築業の場合、売り上げの回収が100日に1回のペースということになります。一方小売業の場合、売り上げの回収は30日に1回のペースとなります。

建築業の場合は1回当たりの金額が確かに大きいのではあるのですが、逆に言うと1回でも回収できなかった場合の損害は非常に大きいのです。小売業の場合は、1回の当たりの売り上げの金額は小さいかもしれませんが、1回回収できなかったとしても、損害はそれほど大きくはならないのです。これにより経営の安定化が図れるということとなります。

受取手形（約束手形）は手形割引で早期現金化

受取手形は、「手形割引」というサービスを利用することで、支払い呈示期間前に現金を手にすることができます。

ただしこれは手形を担保として融資を受ける行為と同じこととされています。そのため万が一割引した手形が不渡りを起こしてしまった場合には、受け取った現金を返さなければなりません。

手形割引は銀行や信用組合、信用金庫などで利用することができます。さらに手形割引の専門業者も存在します。

融資でいうところの「利息」を手形割引では「手形割引率」と表現しますが、この手形割引率は銀行は低く設定されており、それ以外は高く設定されている傾向にあります。手形割引率が高く設定されがちの業者ですが、即日で対応してくれるといった特徴があります。

さらに銀行の場合は定期預金や不動産といった担保、さらには保証人が必要となるケースがありますが、専門業者の場合はありません。

手形割引業者

手形割引を専門で扱う業者をいくつか紹介しておきます。

• 日栄倉庫株式会社
• 株式会社大黒屋

割引率は3％～20％の範囲内で幅広く設定されています。手形の額面の金額にもよりますが、3％で契約をすることはまず難しいでしょう。10％～20％の間と思っていたほうが良いと思います。もし利用する際には確認をすることと、複数社に相見積もりをすることをおススメします。

売掛金はファクタリングで早期現金化

売掛金は「ファクタリング」というサービスを利用することで、支払い日より前に現金を手にすることができます。

これは「売掛債権をファクタリング会社へ売却（譲渡）する」ということです。つまり「売掛金を受け取る権利をファクタリング会社へ渡す」ということなのです。

これにより売掛金から手数料を引いた金額を手にすることができます。それも早ければ即日でです。そして実際に売掛金が入ってきた段階で、ファクタリング会社に送金するのです。

また手形のように、不渡りが起こったら返金するということはありません。もし取引先から何かしらの事情で売掛金が支払われなくなってしまったとしても、ファクタリング会社から受け取った現金は返す必要がないのです。これは償還請求権ナシ（ノンリコース）であるためです。

大きなメリットが沢山あるのですが、唯一のデメリットは手数料が比較的高めであるということです。売掛金の金額の10％～30％と考えておいた方がよいでしょう。

期日後に現金化する方法　債権回収業務を強化

手形の場合、支払いの期日が過ぎてしまったということは不渡りになってしまったということです。つまり取引先には支払う能力がなかったということです。そのような場合は、早急に債権回収の行動を起こす必要が出てきます。

売掛金の場合も、支払いの期日が過ぎても取引先から支払いがない場合には、早急に回収作業を強めた方がよいでしょう。自社での回収を行う方法もありますが、取引先の経営状況によっては、回収業者を利用したほうがよいでしょう。こちらの場合も早急な行動が必要となってきます。

なぜ早急な行動が必要かというと、手形でも売掛金でも取引先が支払えない状況であるということは、倒産の危険性があります。その際、他の債権者も多く存在する可能性を考えた方がよいでしょう。そして多くの債権者が一斉に回収作業を開始します。ある意味債権回収は「早いもの順」です。

ゆっくり回収作業をしてしまっていたら、他の債権者にすべて持っていかれてしまい、1円も手に入らないということにもなりかねません。

このような状況を避けるためにも、手形割引とファクタリングは有効な資金調達方法です。ただし手形割引に関して言うと、手形が不渡りになってしまったらお金を返さなければならないので、その点を考えるとファクタリングの方に軍配が上がるかもしれません。

現金決済が怪しくなったらファクタリングか債権回収代行業者を利用

あくまでも個人的な意見ですが、商品代金を受け取るのであれば現金決済を選択します。つまり手形での支払いは契約の段階でお断りさせていただきます。

そして売掛金は、なるべく早く回収をするように考えます。そのためやはり契約書の段階で、売掛金の支払日をなるべく短い期間にします。債権回収回転率を高め経営を安定化させるためです。

いずれにしても、取引先がこちらの提示した契約書にサインをしたら、同意したということになります。

もし売掛金の支払いを待っている間に、取引先の経営状況が怪しい、もしかしたら入金されないかもしれないと感じたら、ファクタリング業者に売掛金を売却してしまうか、債権回収代行業者に回収業務をお願いすることでしょう。