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ファクタリングの手数料が違法であるとの話が出ることがあります。当サイトの見解では違法ではないと考えます。

ただしこの辺りの見解は、世間的にも分かれています。

ファクタリングのことを知れば知るほど違法性はないと考え、むしろ存在しなくなってしまえば多くの助かるはずの会社が倒産してしまうことでしょう。

さらにそのような状況の中で、違法行為を行う業者が存在するため「ファクタリング=違法」といったイメージが付いてしまっているのです。

そもそも違法であれば、すでにファクタリング会社は無くなっています。ただし給与ファクタリングについては、違法と言われてもおかしくない存在だと思います。

ファクタリングの手数料が違法というのであれば、弁護士報酬はどうなのでしょうか?回収金額の15%~30%を成功報酬として受け取るケースがあります。

ファクタリング会社が無くなってしまったら

ファクタリング会社が無くなってしまったら、今まで以上に多くの企業が倒産してしまうことでしょう。

ファクタリングは資金調達の最後の砦でもあります。

 

ファクタリングの手数料が違法?事業者

  • 銀行で融資を受けられない。
  • ビジネスローンも利用できない。
  • 補助金や助成金も利用できない。

 

このような事業者は、どんな資金調達を利用すればよいでしょうか?さらに・・・

 

すぐに資金が必要だ!何とかしなくては!事業者

すぐに資金が必要だ!何とかしなくては!

 

このような事業者も、どのような資金調達を利用すればよいのでしょうか?

現実的に利用することのできる資金調達方法は、ファクタリングを除いてしまったら「親族や知人・友人から」、そして「違法な貸金業者」くらいしかないのです。

当サイトの意見に反論のある人もいることでしょう。もし「ブラックの状態で、尚且つすぐにお金が必要な場合に利用できる資金調達方法」を知っている人がいましたら、当サイトまで教えてください

売掛債権があるだけでも運が良い

売掛債権を持っていること自体、運が良いことです。ファクタリングという資金調達方法を利用することができるためです。

もし売掛債権を持っていなかったら、ファクタリングという資金調達方法が選択肢には入りません。残る資金調達方法は「親族や知人・友人から」「ヤミ金融業者」になってしまいます。

ファクタリングが無くなるデメリット

もしファクタリングという資金調達サービスが無くなってしまったら、どうなるか考えたことはあるでしょうか。

違法な貸金業者の需要が増えることに繋がってしまうことでしょう。それはつまり、彼らの利益が大きくなることにつながり、彼らの被害を受けたり、他の望ましくない方面へ資金が流れることに繋がってしまうことでしょう。

このようなことを避けるためも、ファクタリングの存在価値はあるのではないでしょうか。

ファクタリングに関する注意喚起を見て分かること

金融庁のファクタリングに関する注意喚起が掲載されているページがあります。

そこに掲載されている内容をまとめると以下の3つとなります。

  • 給与ファクタリングは貸金業に該当する恐れがある。
  • ファクタリング業者にまぎれたヤミ金融業者に注意。
  • 悪質な取り立てや高額な手数料には注意。

参照 ファクタリングに関する注意喚起(金融庁)

 

注目したいのは、「ファクタリング自体をNG」とは掲載していない点です。そして手数料が何%がNGであるかも掲載していません。

よって「ファクタリング自体は問題ない。手数料もファクタリング会社が自由に決めることが出来る。」と受け取ることが出来ます。

ファクタリングの手数料が違法となる2つのケース

ファクタリングの手数料が明らかに違法となる、もしくはなりえる場合はあります。

  • 債権金額以上の資金調達
  • 分割(継続的な返済)

債権金額以上の資金調達

ファクタリングは売掛債権の金額内でしか資金調達できません。100万円の売掛債権をファクタいリング会社に持って行ったとするなら、手数料を引かれ、100万円以下しか現金は手にできません。

100万円の債権を持って行って、100万円以上の金額を手にすることはできないのです。

もしそうなった場合には、債権担保融資に該当する可能性があります。売掛債権を担保としてお金を借りることです。

分割(継続的な返済)

ファクタリングは、売掛先から売掛金が入金されたら一括でファクタリング会社にお金を戻さなければなりません。分割で戻すことはできないのです。

そもそも貸金ではないため、返済という概念が存在しません。よって分割返済という概念も存在しません。

もしもの話ですが、分割でお金をファクタリング会社に対して戻す行為を認めたとします。分割のお金には当然利息が発生しまう。しかし利息を発生させてしまうのは貸金業です。

ファクタリング会社は貸金業ではないため利息を取ることはできません。よって分割での戻しも認められないということなのです。

ファクタリングの手数料が違法なら利用しなければよい

ファクタリングの手数料が違法であると考えるのであれば、利用しなければよいだけの話です。

他の資金調達方法を利用すればよいと思います。

無理な値切りをしているのと同じ

「ファクタリングを利用したい。手数料が20%だと高い。3%にしろ!」

これは

「自動車を買いたい。車両価格が1000万円は高い。100万円にしろ!」

と言っているのと同じではないでしょうか?

勘違いしている事業者もいるのですが、ファクタリング会社もお客を選びます。どのような債権でも購入するわけではないのです。

ボランティア事業ではありません。

そもそも、お金が足りないと言っている事業者に対してお金を提供する行為自体がリスクだとは思わないでしょうか?

ファクタリング会社はリスクが高いからこそ手数料を高く設定しているのです。

相場以上の手数料なら弁護士に相談もあり

ファクタリングの手数料がどの程度であれば違法なのかは正直難しいところです。

そもそもファクタリングは貸金業ではありません。よって手数料の上限が、貸金業の上限金利法のように定めっていないため、違法も何もないのです。

相場以上であれば問題と捉えてよい

当サイトの見解としては、相場以上の手数料であれば違法かどうかは別として高いとは思います。

相場の手数料としては10%~30%程度であるため、それを超える手数料を求められるようであれば高いという認識でよいでしょう。

そのような手数料を求められたとしたら契約を避けたほうが良く、もっと手数料の低いファクタリング会社を利用すればよいだけの話です。

万が一相場以上の手数料で契約をしてしまった場合には、弁護士へ相談してみるのも方法です。