新規法人がファクタリングで資金調達するために揃えたい実績 通常よりも審査が厳しくなる理由


新規法人がファクタリングで資金調達するために揃えたい実績 通常よりも審査が厳しくなる理由

立ち上げて1年も経っていない新規法人は、資金調達する選択肢が狭くなってしまいます。理由は実績がないためです。

お金を渡す側にとって法人の実績を判断することのできる数字を提示することができればよいのですが、新規法人の場合には決算書がないため、数字を提示することができません。資金調達にもいろいろありますが、今までの経営実績があるのとないのとでは、大きく変わってくるのです。

ファクタリングでも同じことが言えます。ファクタリング会社の中には新規法人をお客として取っていない、もしくは敬遠しているケースがあります。理由として考えられるのは「実績がないため」という理由と、ファクタリングにとって重要となる「信用を見ることができない」ということです。

とはいえ、必ずしも新規法人がファクタリングを利用することができないのかというと、そんなこともありません。ファクタリング会社に対し、「取引先から定期的に売掛金をもらっている事実」であったり、「売掛先が社会的信用のある会社である証明」を提示することができればよいのです。

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ファクタリングはリスクの高いビジネスであるが故に

ファクタリングというサービスは、ファクタリング会社にとってみるとリスクの高い商売です。リスクが高いからこそ手数料が他の資金調達よりも高く設定されています。

参照 ファクタリングの手数料が高い理由はたった1つ!

 

まず担保や保証人が取れません。貸金業ではないためです。そして契約に償還請求権がありません。

つまり、事業者が持ち込んできた未回収の売掛債権(請求書)を購入した後に、そのお金が戻ってこなくなった場合に、担保や保証人で補填することができません。また償還請求権がないため、お金を戻してくれと請求することができません。まるまる損をしてしまうのです。

これが他の資金調達機関と違う所です。

参照 償還請求権

 

ファクタリングの流れ 先にお金を出す手数料商売

もう少し分かりやすく説明します。まずファクタリングの流れです。

事業者が100万円の売掛債権を持ってきたとします。手数料を引いた金額の90万円でファクタリング会社が購入したとしましょう。

数ヶ月後に事業者は取引先から100万円の売掛金が入ってきます。その段階で、その100万円をそのままファクタリング会社に送金します。これによりファクタリング会社は手数料の10万円を利益として確定することができ、一連のファクタリング契約は終了となります。

問題は、事業者の元に何かしらのトラブルで取引先から100万円が入って来なかったとしましょう。そうなってしまうと事業者からすると、ファクタリング会社へ渡す100万円が手に入らないことになってしまいます。しかしファクタリング会社に売掛債権を90万円で売却しているため90万円は手元にあります。

この場合、この90万円はファクタリング会社へ返す必要がありません。これが償還請求権がないということなのです。そして担保も保証人も提供していません。つまり事業者側からすると、ファクタリング会社に対して何も責任を負う必要がないのです。

これは事業者からしてみれば良い話です。ところがファクタリング会社からしてみると大損害です。これがファクタリング会社の抱えるリスクなのです。このようなことが起こりえるからこそ、手数料を高めに設定しているのです。

参照 図解で分かるファクタリングの仕組み

 

出したお金が戻ってくると判断できる材料が必要

話を戻しますが、ファクタリング会社はサービスの性質上、リスクの高い商売であることが分かるかと思います。そのためなるべくリスクを減らしたいと考えています。そのためには、リスクを減らすために必要な情報を集める必要があるのです。そこで注目されるのが「売掛金を抱える取引先との継続的な取引履歴」であったり「取引先の信用力」なのです。ちなみに取引履歴というのは通帳の履歴で確認することができます。

継続的に同じ会社と取引をしていて、売掛金が安定的に入金されていることが分かれば、「この先もしっかり売掛金が入金されるであろう」という予測を立てることができます。さらにその取引先が大きな会社であったり、社会的信用がある会社であれば、「この取引先は社会的な信用がある会社だから、売掛金はしっかり入金されるであろう」という予測を立てることができます。

この「予測を立てる材料」こそが、ファクタリング会社にとって重要なのです。

償還請求権がない(ノンリコース)ことが一番のネック

先ほどもお話ししましたが、ファクタリング契約では償還請求権がありません。いわゆるノンリコースというものです。

まず事業者が持ち込んだ売掛債権をファクタリング会社が購入します。この段階で事業者はお金を手にすることができました。

売掛債権ですので、将来、取引先から入ってくる売り上げです。これが入ってきた段階でファクタリング会社に送金することで一連のファクタリング契約は終了となるのですが、入って来ないケースもあります。それは取引先の経営悪化です。

取引先が倒産してしまった場合、売掛金が入ってくる可能性は一気に低くなってしまいます。しかし事業者はすでに売掛債権をファクタリング会社に売却してしまっているため、お金を手にしています。一番の損をしているのはファクタリング会社です。

事業者に「先日渡したお金を返してくれないか」ということができないのです。なぜなら償還請求権がない契約をしたためです。

では償還請求権など付けなければ良いのでは?という話にもなってきそうですが、多くのファクタリング会社が償還請求権を付けています。そのためライバルの業者に負けてしまうのです。

このようなこともあり、ファクタリング会社からしてみると、このような事態にならない売掛債権を購入したいと考えているのです。このような事態にならない可能性が高いのは、「取引先が倒産しにくい大きな会社、社会的信用のある会社」となるのです。

ちなみに社会的信用があるかどうかは、帝国データバンクなどでデータとして見ることができます。

新規法人が大きな売掛金を持つという不自然さ

新規法人は、法人を立ち上げて1年未満ということです。多くの場合はゼロからのスタートです。取引先もこれから見つけていくといった感じとなります。

そのため会社を始めてしばらくは、なかなか売り上げが立たないというケースはよくある話です。

そんな状態のはずなのにもかかわらず、大きな売掛債権をファクタリング会社に持ち込んでくることがあります。ファクタリング会社としてみると「違和感」を感じてしまうのです。

「会社を立ち上げたばかりのはず。謄本を見てもやはり新規に立ち上げたばかり。それなのに大きな金額の売掛債権を持っていると言っている。これはおかしい・・・。」

誰が考えてもおかしなことです。

たとえば、もともと存在する会社から分かれた形で法人を立ち上げ、その時のお客さんを取引先としているのであれば、大きな売掛債権を持っていても不思議ではありません。また、営業努力で大きな取引を獲得したのかもしれません。

しかしそうではないかもしれません。持ち込まれた売掛債権が偽装された可能性もあるのです。もし偽造された売掛債権を購入してしまったとしたら、それは価値のないものを購入したということであり、大きな損失を出してしまうのです。

このようなことがあるため、新規法人に対しては特に、ファクタリング会社の審査は厳しくなりがちなのです。

作りこみをしてくる可能性があるため遠慮するケースがある

他の記事でも紹介していますが、通帳履歴というのは偽装することが可能です。

今は多くの人がパソコンを操作することができます。少し技術を持っていれば、通帳を偽装することも可能です。

実際に作りこみをした通帳履歴を、資料として提示する事業者もいると聞きます。そして割合的に新規法人が多いということです。

取引先とグルになるケースがある

ファクタリング会社を騙そうとして、わざわざ法人を設立するというケースもあります。それもチームを組んでです。

先ほども話したように、新規法人に対してはファクタリング会社の審査は厳しくなります。その審査を通すために、手を込んだ偽造をしてくることもあるのです。

まずファクタリングを利用するためには、法人の経営者か個人事業主である必要があります。

そして個人事業よりも法人の方が大きなお金を扱っていることがほとんどです。もし個人事業で大きな金額を動かしているのであれば、税制上、法人にしない理由は見当たらないためです。

このようなこともあり、まず法人を設立します。しかしこれでは新規法人でありファクタリング会社としては相手にしてくれない可能性があります。そこで知り合いにも法人を設立してもらいます。

そして架空の仕事のやり取りを何度か行います。これにより通帳の取引履歴を作ることができます。

この作りこんだ架空の通帳履歴を持っていくことで、ファクタリング会社からお金を引っ張ろうと考えるのです。チームでグルとなってファクタリング会社を偽るといった作戦です。

ただしこのような手口はよくある話であり、普通のファクタリング会社であればまず騙されることはありません。万が一騙されてしまったとしても、ほぼ間違いなく詐欺で訴えられてしまいます。

2つの懸念点を解消できれば新規法人でもファクタリング可能

このようなこともあり、新規法人が大きな売掛金を持つことを不自然と感じるファクタリング会社は多いのです。

だからこそ、新規法人のファクタリング利用を断る、もしくは審査を厳しくするケースが多くなります。

では新規法人がファクタリングを利用することができないかというと、そんなこともありません。

2つのポイント

  • 取引先が社会的信用力がある
  • 定期的な取引履歴がある

この2つを証明することができれば、新規法人でもファクタリングの利用できる可能性があります。

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株式会社 デキタ

2004年からサイト制作をはじめ、2015年に株式会社デキタを法人化。WEBマーケティング、WEBコンサルティングの事業を展開中。事業を行う上で必要となる資金調達の知識を独自に調査しながら当サイトを作成。

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