黒字倒産を回避する方法!売掛金さえあれば売却し黒字倒産を回避可能
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「非対面でファクタリングを利用することができる」というサービスを売りにしているファクタリング会社は存在します。

以前までは対面での契約が主流でした。しかし最近ではクラウド系のファクタリングサービスも登場してきており、必ずしも対面が必要というわけではなくなってきています。

ファクタリングを利用する際には、基本的には対面が必要とされています。事業者がファクタリング会社を訪問する場合と、ファクタリング会社のスタッフが出張する場合のどちらにも対応しているケースがほとんどです。

ただし、2度目の利用からは非対面方式を取るケースもあると聞きます。

しかし最近になって知名度を上げてきた「クラウドファクタリング」においては、対面ではないという話は聞きます。また「少額の債権買取」であれば、非対面での契約を行っていてもおかしくないかもしれません。

しかし基本的には対面方式を取っているとされています。

非対面での契約 対面での契約が基本とされている理由

原則として、初めての契約の場合は対面するケースがほとんどです。

売掛債権の金額にもよるかもしれませんが、私の知っているファクタリング会社の多くは、初めての契約の場合は対面での契約がほとんどです。

対面契約を重視する理由

ではなぜ対面の契約をしているのかという点ですが、ファクタリングにおいて信用が重要であるためです。どの金融サービスも信用が大事だろ?と突っ込まれそうですが、とくにファクタリングの場合は資料を偽造することが他の金融サービスに比べ簡単であり、人を見て判断するケースが多いためです。

ファクタリングは売掛債権を売却し資金調達します。その際、ファクタリング会社としては事業者から持ち込まれた売掛債権を審査します。

審査するポイントとしては、一番重要なのは「本物の売掛債権であるのか」という点です。その判断をするために、売掛先への請求書や納品書、銀行でのやり取りを見るための通帳を判断材料とします。

しかし請求書や納品書は、簡単に偽装することができます。また通帳の場合も、コピーを渡すため、偽装しようと思えば可能です。とくに売掛先と手を組んで偽装行為をされてしまった場合、ファクタリング会社としては偽装を見抜くのが難しくなるのです。

 

非対面のファクタリングファクタリング会社

非対面はファクタリングを利用する事業者様にとってはメリットがありますが、ファクタリング会社側にとってはデメリットでしかありません。
そのため対面でお話しさせていただきたいのが本音です。

 

参照 書類の作り込み・偽装はファクタリング会社にバレる!

 

非対面では判断しにくい!?偽物の債権を買い取ってしまうと大きな損失に

ファクタリング会社は、事業者の持ち込む売掛債権に価値があると判断したら購入します。

たとえば2ヶ月後に入ってくる100万円分の売掛債権を購入したとします。手数料が10%だとしたら、90万円で買い取ることになります。しかし買い取った時点ではまだマイナスです。

2ヶ月後、事業者の元に取引先から100万円が入金されたとします。そしてそのお金を、そのまま事業者はファクタリング会社の口座に送金します。これによりファクタリング会社としては10万円の手数料を手にすることができるわけです。

予定日になっても入金されないことが・・・

しかしよくあるケースとしては、いくら待っても事業者から売掛金が送金されてこないケースです。

ファクタリング契約をした段階で、「〇月〇日に送金します」という契約内容になっています。ところがその日を過ぎても送金されてこないのです。事業者に連絡をしても連絡が付かない。契約した会社の住所に行ってみてももぬけの殻だったり、まったく違う会社が入っていたり・・・。

こうなってしまうと、手数料として10万円の利益を上げられる予定だったのが、90万円の損失となってしまうのです。

このような被害にあってるファクタリング会社は非常に多いのです。なぜ被害にあってしまうのか?それは先ほどもお話ししたように、書類の偽造が比較的簡単にできてしまうためです。

だからこそ、書類以外の判断材料も必要となってきます。それが人間性です。

直接話をしてみることで、その人の話が辻褄が合っているのか、それとも合っていないのかは金融のプロであればある程度判断できるのです。

金額の低めの債権であれば非対面の可能性も

売掛債権の金額が少額であれば、非対面の可能性は十分に考えられます。

なぜなら、もし売掛債権が偽造されていた場合でも、被害額がそこまで大きくはならないためです。

たとえば「ウィット」の場合ですが、公式サイトでは債権金額が500万円以下の小口専門であり非対面での契約を強調しています。

多くのファクタリング会社は買取金額に制限をかけているケースが多いです。下限は30万円~50万円ほど。上限は5000万円~1億円ほどがほとんどです。

そのためウィットの500万円の場合、ファクタリング業界の中ではかなり低い金額なのです。

ただしファクタリングの申し込みは100万円前後の債権が多いという話もあります。そう考えると500万円の設定でも現実的な設定なのかもしれません。

また同じようにクラウドファクタリングで有名な「OLTA」では、「すべての手続きがネットで完結、紙の書類提出も面談も不要」と公式サイトで謳っています。つまり非対面であると想定することができます。

最近では個人事業主やフリーランスが集まる媒体との業務提携が目立っています。個人事業主やフリーランスをターゲットとしているのであれば、債権金額も比較的低くなります。そのため非対面での契約もあるかもしれません。

ただしウィットもOLTAも、私自身が実際に利用したことがあるわけではないため、何とも言えません。あくまでも公式サイトを見て判断した内容です。

もし非対面でファクタリングを利用したいと考えているのであれば、必ず「本当に非対面で利用することができるのか?」と契約前に確認しましょう。

クラウド系サービスの流行により非対面契約が増加

最近になり、クラウド系のサービスがファクタリング業界でも浸透してきました。

クラウドと表現していますが、インターネット上で契約をすることができるということです。

本来であれば対面での契約を行いたいところではあるのですが、周りのファクタリング会社が非対面のクラウドサービスを導入してきてしまっているため、業界としてもそちらの方向へ進んでいるのではないかと考えられます。

ファクタリングを利用したいと考える事業者からしてみると、こちらの方が断然便利ではあります。

そもそも対面での契約は、ファクタリング会社側の都合によるところが大きいのです。事業者と顔を合わせることにより、どのような人物であるのかを精査する目的があります。話につじつまが合っているのかを電話では判断できなかったとしても、顔を合わせた対面であれば判断しやすいです。

とはいえ、業界として非対面の契約が進んできています。事業者からしてみても対面と非対面、どちらの方がよいかと言われれば非対面の方が数が多くなることでしょう。

また、ファクタリング会社の多くは東京に拠点を構えています。対面での契約は、東京に足を運ぶのか、もしくはファクタリング会社のスタッフに出張してもらう必要があります。地方の事業者の場合は、東京に足を運ぶには時間もお金もかかります。またファクタリング会社のスタッフに出張してもらう場合には、出張料を請求されるケースもあります。

事業者側からしてみれば、非対面に対応している、つまりクラウド契約に対応しているファクタリング会社の方が都合が良いのです。

書類の偽造をした事業者は詐欺罪に該当

書類の偽造をして売掛債権を売却した事業者は、ファクタリング会社から法的手段を取られる可能性が十分に高いことだけは覚えておいた方がよいでしょう。

当サイト内でも繰り返してお伝えしていますが、ファクタリング会社は金融のプロです。お金を取られた状態で泣き寝入りするほどお人好しではありません。

長くファクタリング業務を行っている会社であれば、良くも悪くもですが、何度も書類偽造の経験を持っています。そのため対応策もしっかりと準備しています。

このようなことからもファクタリング会社を騙すような行為は絶対に避けた方が良いです。

参照 ファクタリングのメリットとデメリット

 

非対面でファクタリング利用が可能と謳っている会社一覧

非対面を謳っているファクタリング会社をいくつか紹介したいと思います。

非対面に対応しているとされていますが、契約条件などによって対面が必要となるケースも考えられます。そのため利用の際には必ず聞いてみると良いでしょう。