アパレルのファクタリング｜使える売上・使えない売上と、次のシーズンに間に合わせる資金の作り方

アパレルでもファクタリングは使えます。

百貨店やセレクトショップ、量販店などの卸先に商品を納めていてその代金の入金を待っている状態なら、入金待ちの代金を先に現金にして次のシーズンの生産や仕入れに回せます。

ファクタリングは、入金待ちの代金（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらい先に現金にする方法です。借入ではないので返済はなく、審査では自社の決算よりも「代金を払う相手がきちんと払える会社か」が中心に見られます。

ただしアパレルでは売上があっても、ファクタリングで売れる代金になっていないことが多い点に注意が必要です。

使えるのは、主に「会社に対する、金額の決まった売掛金」です。手数料は融資の利息よりかなり高いため、融資が間に合わないときに、次のシーズンを止めないための方法だと考えてください。

アパレルの経営者が直面している資金難

アパレルの資金難は、主に次の3つから生まれます。

作る・仕入れるのが先で、売れるのはそのあと

アパレルは、季節を先取りして商品を用意する仕事です。秋冬物は夏の前から生産を始め、店頭に並ぶのは秋。卸先から代金が入るのは、さらにそのあとです。

たとえば、秋冬物の生産に800万円かかり、売上が1,000万円になるとします。次の数字はあくまで説明のための仮の例です。

時期	出ていくお金	入ってくるお金
5〜7月	生地代・縫製代など 800万円	なし
9〜11月	なし	店頭で販売（まだ入金なし）
11〜1月	なし	卸先から代金 1,000万円

この例では、800万円を払ってから代金が入るまで、半年近くかかります。しかもその間に、次の春夏物の生産も始めなければなりません。前のシーズンの代金が入る前に、次のシーズンのお金が出ていく。これが、アパレルの資金繰りの基本的な形です。

衣類のほとんどが輸入で、仕入れの値段が揺れやすい

日本で流通している衣類のうち、輸入品の割合（輸入浸透率）は、数量ベースで98.6%（2024年）です。国内で作られた衣類は約6,001万点で、前の年より6.6%減っています。

参照 繊維ニュース「24年の国内衣類市場／輸入浸透率が98・6％」（2025年6月13日、日本繊維輸入組合などの集計）

海外の工場に生産を頼めば、支払いは外国のお金で決まることが多くなります。為替が円安に動けば、同じ商品でも円で払う金額は増えます。海外の工場の人件費や原料の値上がりも、そのまま仕入れの値段に響きます。

仕入れの値段が上がっても、売値をすぐに上げられるとは限りません。値上がりした分は、まず手元のお金を減らす形で表れます。

売れ残りのリスクを自社が持つ取引が多い

アパレルには、ほかの業種にはあまりない取引の形があります。その代表が、百貨店との「消化仕入れ」です。

消化仕入れは、商品が百貨店の店頭でお客様に売れた時点で、百貨店がその商品を仕入れたことにする取引です。売れるまでは、商品の所有権も保管の責任もメーカー側にあり、百貨店は通常、在庫のリスクを負いません。

参照 EY新日本有限責任監査法人「小売業 第1回：小売業の概要と百貨店業」

つまり、百貨店の売り場に商品が並んでいても、売れるまではメーカーの在庫のままです。売れ残れば、その分の代金は入ってきません。

卸の取引でも、シーズンの終わりに売れ残りを返されたり（返品）、支払いのときに一定の割合を差し引かれたり（歩引き）する慣行が問題になってきました。こうした慣行がある取引では、入ってくるはずのお金が、あとから減ることがあります。

取適法で、アパレルの取引はどう変わったか

2026年1月1日、それまでの下請法を改正した「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されました。アパレルの資金繰りに関わる大きな変化なので、ここで整理しておきます。

結論からいうと、生産を受ける側はお金が入るのが早くなり、生産を頼む側はお金を払うのが早くなりました。

手形での支払いが禁止された

取適法では、対象となる取引で手形による支払いが禁止されました。電子記録債権やファクタリングを使った支払いも、支払期日までに代金の満額を現金で受け取るのが難しいものは認められません。支払期日は、商品を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で決める必要があります。

参照 中小企業庁「2026年1月施行！下請法は取適法へ 改正ポイント説明会」

アパレルを含む繊維業では、以前は手形の期間が90日まではおおむね認められていました。これが令和6年11月から60日に短くなり、さらに取適法で手形そのものが使えなくなったことになります。

参照 公正取引委員会「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」（令和6年2月）

歩引きや、売れ残りの返品も問題になる

経済産業省の「繊維産業における取引適正化推進のためのガイドライン」（令和7年12月改訂）では、問題となる例として次のような行為が挙げられています。

参照 経済産業省「繊維産業における取引適正化推進のためのガイドライン」

立場によって、資金繰りへの影響は逆になる

取適法が当てはまるのは、資本金や従業員の数に一定の差がある会社どうしの取引です。どの取引が対象になるかは、上の中小企業庁の資料で確認してください。

自社の立場	取適法による変化	資金繰りへの影響
生産を受ける側（縫製工場・OEMメーカーなど）	手形がなくなり、60日以内に現金で受け取れる	入金が早くなり、楽になる方向
生産を頼む側（ブランド・アパレルメーカー）	手形で支払いを先送りできなくなる	支払いが早まり、手元のお金が先に出ていく

ブランドを持つアパレル会社の中には、工場への支払いは早まったのに、卸先からの入金は今までどおり、という状況になった会社もあるはずです。支払いと入金の時間差が広がれば、その分だけ手元のお金は足りなくなります（これは私見です）。

資金が足りないとき、どこからお金を用意するか

アパレルの経営者が資金を用意する方法は、主に4つあります。考える順番は、コストの低いものからです。

銀行や日本政策金融公庫の融資

融資は、ファクタリングより資金を用意するコストが低い方法です。季節ごとに必要な生産の資金は、あらかじめ計画が立てやすいため、取引のある金融機関に早めに相談しておくのが自然です。

ただし、審査では決算の内容が見られます。売れ残りで赤字になった年があると、希望どおりに借りられないこともあります。申し込んでからお金が入るまでに時間がかかることも多く、急ぎの支払いには向きません。

卸先との支払条件の交渉

卸先に、支払いを早めてもらったり、消化仕入れを買取の取引に切り替えてもらったりするよう交渉する方法です。ただし、相手が大きな百貨店や量販店の場合は、交渉の余地が限られることも多いでしょう。

予約販売や受注生産で、先にお金を受け取る

ECで直接お客様に売っている場合は、予約販売や受注生産の形にして、生産の前に代金を受け取る方法もあります。売れ残りのリスクも減らせます。ただし、お届けまで待ってもらえる商品やお客様に限られます。

ファクタリング

卸先への売掛金を買い取ってもらい、先に現金にする方法です。手数料は高いものの、融資が間に合わないときや足りないときの受け皿になります。

方法	お金が入るまで	返済	コスト	向いている場面
融資	比較的長い	あり	低い（利息）	生産の計画が早めに立っている
支払条件の交渉	交渉しだい	なし	かからない	卸先と話し合える関係がある
予約販売・受注生産	販売の時点	なし	ほぼかからない	ECで直接お客様に売っている
ファクタリング	比較的短い	なし	高い（手数料）	卸先への売掛金があり、急ぎの支払いがある

ファクタリングで使える売上、使えない売上

アパレルでファクタリングを考えるとき、いちばん大事なのはこの区別です。

「売上」と「ファクタリングで売れる売掛金」は、まったく別のものです。

帳簿の上で売上が立っていても、その代金がファクタリング会社に買い取ってもらえる形になっているとは限りません。アパレルは、この2つのずれが特に大きい業種なのです。

使いやすいのは、会社に対する卸の売掛金

ファクタリング会社は、買い取った代金を最終的に払う相手（売掛先）の信用で審査をします。セレクトショップや量販店、商社など、会社に商品を納めて請求書を出した代金であれば、相談の対象になります。

一般のお客様への売上は、基本的に対象外

ECや自社の店舗で、一般のお客様に売った代金は、基本的にファクタリングの対象になりません。代金を払う相手が個人だと、その信用を確かめる手段が限られるためです。公式サイトで「売掛先が個人（個人事業主）の債権については買取対象外」と明記しているファクタリング会社もあります。

参照 日本中小企業金融サポート機構「売掛先が個人でも大丈夫？個人事業主は利用できる？」

ECモールで売っている場合、入金を待っている売上金をどう扱うかは、サービスによって違います。気になる場合は、ファクタリング会社に個別に確認してください。

消化仕入れの商品は、売れるまで売掛金にならない

先ほど説明したとおり、消化仕入れではお客様に売れた時点で初めて百貨店の仕入れになります。売り場に並んでいるだけの商品はまだ自社の在庫です。

ファクタリングで売れるのは、すでに金額が決まった代金です。消化仕入れの取引では、売れて請求の金額が確定した分だけが対象になり得ます。

倉庫の在庫は、売掛金ではない

ファクタリングは売掛金を買い取る方法で、在庫そのものを現金にする方法ではありません。在庫を担保にした融資や、在庫を買い取るサービスを扱う会社もありますが、ファクタリングとは別の仕組みとして考えてください。

売上の種類	ファクタリング	理由
セレクトショップ・量販店・商社などへの卸	使いやすい	相手が会社で、金額が決まっている
百貨店の消化仕入れ	売れて金額が確定した分のみ	売れるまでは自社の在庫
EC・自社店舗での一般のお客様への販売	基本的に対象外	相手が個人
倉庫の在庫	対象外	売掛金ではない

ファクタリングを使うと、資金繰りはどう変わるか

ファクタリングを使うと、前のシーズンの代金を待たずに、次のシーズンの生産の支払いに回せます。その代わり、手数料の分だけ利益が減ります。

2社間と3社間、どちらを選ぶか

ファクタリングには、卸先に知られずに使える「2社間」と、卸先の承諾を得て進める「3社間」があります。2社間は手数料が高くなりやすく、3社間は手数料が低くなりやすい代わりに、卸先に知られます。それぞれの違いはファクタリングの仕組みの解説で詳しく説明しています。

申し込みから入金までの流れ

一般的な流れは次のとおりです。細かな手順や必要書類は会社によって違います。

使う前と後を比べてみる（仮の数字）

上の会話の、卸先への代金500万円（入金は60日後）で考えてみます。ここでは説明のため、手数料を仮に10%とします。実際の手数料は会社や条件で大きく変わるので、この数字は相場ではありません。

	ファクタリングを使わない	ファクタリングを使う
来週使えるお金	0円（60日待つ）	450万円
最終的に受け取る金額	500万円	450万円
秋冬物の生産	工場への支払いが遅れ、生産が止まるおそれ	予定どおり進められる

50万円の手数料で、次のシーズンの生産を予定どおり進められることになります。

一方で、この手数料を年の利率に直すと、約61%（10% × 365日 ÷ 60日）にあたります。ファクタリングは借入ではないので利息とは違いますが、コストの重さを比べる目安にはなります。

アパレルは、セールでの値引きや売れ残りで、最終的な利益が読みにくい業種です。ファクタリングは「利益の一部を払って、次のシーズンに間に合わせる」方法です。次のような場面に絞って使うものだと考えてください。

個人でブランドを運営している場合

個人事業主としてブランドを運営している場合でも、会社に卸した代金があれば、ファクタリングを使える場合があります。

ただし、2社間ファクタリングで求められることがある「債権譲渡登記」は、法務省によると、譲る側が法人の場合に限られ、個人は利用できません。

参照 法務省「債権譲渡登記制度とは？」

そのため個人のブランドは、登記をせずに取引できる会社や、個人事業主・少額の代金に対応している会社を選ぶ必要があります。また、売上の多くがECでの直販だと、そもそも売れる代金が少ないこともあります。

使う前に確認しておきたい注意点

アパレルでファクタリングを使う前に、次の4つを確かめておきましょう。

返品や値引きで、金額が減る可能性はないか

卸の取引で、あとから返品や値引きが出る可能性がある代金は、その条件を前もってファクタリング会社に伝えてください。買い取ってもらったあとに代金が減れば、ファクタリング会社との間でトラブルになりかねません。金額が確定している代金から先に使うのが安全です。

手数料が、そのシーズンの利益を食いつぶさないか

アパレルは、セールの値引きや売れ残りで、最後に残る利益が読みにくい業種です。そこに手数料が重なれば、売上はあっても利益がほとんど残らないこともあります。ファクタリングは資金繰りの「つなぎ」であって、「土台」にはなりません。使っている間に、融資の相談や取引条件の見直しを進めておくことが大切です。

違法な業者ではないか

金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付について注意を呼びかけています。たとえば、代金の買取価格が著しく低い場合や、卸先が払えなかったときに売った側が代わりに払わなければならない（償還請求権がある）場合は、実質的に貸付にあたる可能性があるとしています。

参照 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

契約書に「償還請求権なし」と書かれているか、手数料の内訳が説明されているかを確かめてから契約してください。

卸先との契約に、代金を譲ることを禁じる決まりがないか

卸先との取引の契約に、代金などの権利を第三者に譲ることを禁じる決まり（譲渡制限特約）が入っていることがあります。2020年4月に施行された改正民法では、こうした特約があっても代金を譲ること自体は無効にならないとされました。ただし、特約を知っていた相手に対しては、払う側が支払いを拒める場合があります。

参照 民法第466条（債権の譲渡性）

卸先との関係に関わる部分なので、契約書を確かめてから相談するようにしてください。

アパレルに合ったファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の安さだけでなく、アパレルの取引に合っているかを見ることが大切です。次の5つを確認してください。

当サイトでは、選び方の考え方にもとづいておすすめのファクタリング会社3社を紹介しています。簡単な質問に答えて、自社に合う会社を探せる診断もあるので、見積もりを取る先を絞り込むときに使ってみてください。

よくある質問

ECの売上もファクタリングに使えますか？

一般のお客様に売った代金は、基本的に対象になりません。ECモールからの入金を待っている売上金の扱いはサービスによって違うので、個別に確認してください。ECの直販が中心なら、予約販売や受注生産で先に代金を受け取る方法も検討してみてください。

百貨店との取引の代金は使えますか？

消化仕入れの場合は、お客様に売れて請求の金額が確定した分だけが対象になり得ます。売り場に並んでいるだけの商品は、まだ自社の在庫なので対象になりません。百貨店が商品を買い取る取引であれば、納品して請求した代金が相談の対象になります。

卸先に知られずに使えますか？

2社間ファクタリングであれば、基本的に卸先に知られずに使えます。ただし、取引の契約に譲渡制限特約がある場合などは、扱いが変わることがあります。

個人でブランドをやっていても使えますか？

会社に卸した代金があり、個人事業主に対応している会社であれば、使える可能性があります。個人は債権譲渡登記を利用できないため、登記をせずに取引できる会社を選ぶ必要があります。

取適法で手形がなくなったので、資金繰りは楽になりますか？

立場によって逆になります。生産を受ける側（縫製工場やOEMメーカーなど）は、60日以内に現金で受け取れるようになるため、楽になる方向です。一方、生産を頼む側（ブランドを持つアパレル会社）は、手形で支払いを先送りできなくなるため、支払いが早まります。

まとめ

アパレル業界での資金難は、季節を先取りする仕事の形から生まれます。

前のシーズンの代金が入る前に次のシーズンの生産のお金が出ていく。衣類の98.6%が輸入で仕入れの値段は為替や海外の事情で揺れる。消化仕入れや返品で、売れ残りのリスクも自社が負う。そして取適法で生産を頼む側は支払いが早まりました。

ファクタリングは入金待ちの代金を手数料と引き換えに先に現金にし、その時間差を埋める方法です。ただしアパレルでは、売上がすべて売れる代金になるわけではありません。使えるのは主に会社に対する金額の決まった卸の売掛金です。ECの直販や消化仕入れの売り場の商品、倉庫の在庫は、基本的に対象になりません。

手数料は融資より高く、利益が読みにくいアパレルでは特に慎重さが必要です。それでも、「工場への支払いが遅れれば、次のシーズンの生産が止まる」という場面では、ファクタリングはシーズンをつなぐための有力な選択肢になります。

もし今、次のシーズンの生産の支払いに不安があるなら、まずは卸先ごとの請求書と取引の契約書をそろえ、どの代金が「会社に対する、金額の決まった売掛金」なのかを整理してみてください。そのうえで診断で自社に合う会社を絞り込み、2〜3社から見積もりを取って比べてみましょう。

参考資料

• 繊維ニュース「24年の国内衣類市場／輸入浸透率が98・6％」（2025年6月13日）
• EY新日本有限責任監査法人「小売業 第1回：小売業の概要と百貨店業」
• 中小企業庁「2026年1月施行！下請法は取適法へ 改正ポイント説明会」
• 公正取引委員会「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」（令和6年2月）
• 経済産業省「繊維産業における取引適正化推進のためのガイドライン」（令和7年12月改訂）
• 日本中小企業金融サポート機構「売掛先が個人でも大丈夫？個人事業主は利用できる？」
• 法務省「債権譲渡登記制度とは？」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 民法第466条（債権の譲渡性）