事業資金の調達を成功するための5つのポイント　最適な資金調達方法の見つけ方

事業資金の調達を成功させるためにはポイントがあります。

事業資金を調達する方法は数多くあります。しかし利用する事業者によって、利用できるものとそうではないものがあります。利用できたとしても結果的に資金調達に失敗してしまうこともあります。

つまり事業資金を調達する方法は数多くありますが、適しているものとそうではないものがあるのです。また、資金調達をした結果、短期的に資金難を回避できたとしても、長期的に見て経営を苦しくしてしまうことはよくある話です。

さらに事業形態や事業状況、事業者の考え方により、適した資金調達方法は異なってきます。

つまり「万能な資金調達方法は存在せず、適した資金調達方法を見つけるところから始めなければならない」ということです。

もし自分に適した資金調達方法の選択を間違ってしまうと、払う必要のない利息や手数料を支払ったり、調達までに時間がかかったりと、結果的に大きな損をしてしまう可能性があるのです。

 

 

事業資金の調達方法は3つに分けられる

まず事業資金を調達する方法は大きく分けて3つあります。

まず抑えておいてもらいたい点としては、「資金調達の難易度が低ければ低いほど、返済の難易度は高い、もしくは利息や手数料が高い。」ということです。逆に「資金調達の難易度が上がれば上がるほど、返済の難易度は低い、もしくは利息や手数料が低い」ということになります。すべてとは言いませんが、基本はこのよう感じです。

そのため、簡単に利息や手数料の低い事業資金を調達できるということは通常ありません。

まずここを抑えた上で、事業資金を調達することのできる資金調達方法をいくつか見ていきたいと思います。

 

 

【金融機関】　金融機関からの融資は2種類

事業資金を調達すると考えたときに、真っ先に思い浮かぶのが金融機関からの資金調達ではないでしょうか。それは正しい判断です。

金融機関からの融資は、他の資金調達方法と比べてもかなり金利が低く設定されているためです。

金融機関からの融資はプロパー融資と信用保証協会を利用した融資の2つに分けられます。

銀行から直接融資を受けるプロパー融資

プロパー融資は、銀行から直接融資を受けることです。

基本的には担保と保証人が必要となります。担保や保証人を用意する分、難易度が上がりますし時間もかかります。さらに担保や保証人を用意した上で、それらの審査を受けることになります。これによりさらに時間が必要となります。

信用保証協会を間に入れて融資を受ける

信用保証協会を利用した融資は、信用保証協会に保証人になってもらい銀行からの融資を受けることです。

信用保証協会に保証人となってもらうため、保証人を用意する必要はありません。ただ保証人になってもらうためには審査が必要です。さらに保証人になってもらうということは保証料が必要となってきます。そして保証人になってもらうことが決定したのちに、銀行の審査が入ります。やはり時間が必要となるわけです。

そして金融機関から融資を受ける際に全体的に言えることですが、審査が厳しいです。銀行はお金を貸すことで成り立っている商売です。そのためお金をなるべく貸したいと考えています。しかしそれは、返済できると確信した相手にだけの話です。返済ができそうにないと判断した相手を審査に通すことはありません。

そのため今までの経営実績を審査では見られます。つまり実績がなければ融資は難しくなることでしょう。全くのゼロからの状態で事業を立ち上げたいと考えている場合には、銀行からの融資はハードルが高くなってしまいます。ただし銀行系の事業者ローンはこの限りではありません。

さらに融資ですので、継続的に返済をしなければなりません。継続的な返済は固定費のようなものです。何もしなくても必要となります。これが時に足かせとなることがあります。

このように金融機関から融資を受けるということは、金利が低く抑えられるというメリットがある一方、時間がかかり審査も厳しいというデメリットがあるのです。

 

 

【公的資金】　とにかく利息が低い

公的資金は事業資金の調達方法の中でもトップクラスに利息が低いと言えます。

そのため真っ先に選びたい資金調達方法ではあるのですが、審査が厳しいという点と、審査が完了するまでに時間がかかるといった弱点があります。そして条件が定められていて、その条件に当てはまっていなければ融資対象にはなりません。さらに事業者自身が保証人となるケースが多いです。

融資を受ける事業者の信用情報に傷がついている場合や、税金の滞納などをしている場合、審査ではじかれてしまう可能性があります。融資であるため継続的な返済をする必要があります。また事業者自身が保証人となるケースが多く、もし事業に失敗してしまった場合でも、融資を受けたお金は返済し続けなければなりません。

しかしこれらをクリアすることができるのであれば、ベストな資金調達方法であることは間違いありません。

 

 

【ファクタリング】　売掛金を売却して資金調達

持っている売掛債権を売却することで、事業資金を調達するといった方法です。

持っているものを売却して資金調達するため、資金調達までの時間がとにかく早いです。審査が緩く、早ければ即日で資金調達することができます。さらに事業者が税金を滞納していても、信用情報が傷ついている状態でも問題ありません。借金ではないため、貸借対照表に借金の記載がされませんし、継続的な返済も必要ありません。はじめに手数料を引かれるのみです。

大きなメリットがある一方、弱点もあります。

まず売掛債権を持っていなければ利用することができません。さらに手数料も他の資金調達方法に比べれば高くなってしまいます。調達できる金額も売掛債権金額内です。

参照 ファクタリングとは？を図解で説明

 

 

 

【ビジネスローン】　銀行系とノンバンク系の2種類

ビジネスローンは事業者ローンともいい、銀行系とノンバンク系の2つがあります。

資金調達までの時間が短く審査も比較的緩いのが特徴です。担保も用意しなくても良いケースが多いです。

一方、金利は金融機関からの融資に比べると高くなってしまいます。さらに事業者自身が保証人となるケースが多いです。つまり会社が倒産してしまったとしても、返済をし続ける必要があるということです。

また審査が緩いとはいえ、信用情報はチェックされます。税金滞納や赤字決済、過去の返済のトラブルなどを起こしていれば審査に通らない可能性も出てきます。ただし銀行系では審査が通らないがノンバンク系では審査が通るといったこともあります。

参照 ビジネスローン

 

 

 

【補助金・助成金】　返済義務がないのが大きな魅力

基本的に補助金も助成金も返済の必要がないという点が大きなメリットです。

大きなメリットがある分だけ、そこにたどり着くためには様々な条件をクリアしなければなりません。また偽って受給した場合には、重いペナルティが待っています。

まず補助金も助成金も、条件が設定されていて、その条件を満たしていなければ申請することができません。そして申請にはかなりの手間がかかります。さらに審査にも時間がかかります。

補助金　上限が定められていて一部補助

補助金は予算上限が定められていることが多く、募集から締め切りまでの時間が短いケースが多いです。また上限が定められているとともに、支給される金額の一部は負担しなければならないケースが多いです。そのためもらえるお金ではありますが、全額もらえるわけではないということです。

助成金　条件内で全額支給

助成金は募集期間が定められています。そして上限金額が定められています。ただし条件を満たしていれば、上限金額まで支給されます。

そして両方に言えることですが、不正受給をした場合にはペナルティを課せられます。一般的に融資の場合、万が一不正に融資を受けた場合にはそのままの金額を返済すればよいケースが多いのですが、補助金や助成金に関しては受給したお金とペナルティ料を支払うことになります。さらに場合によっては社会的信用が落ち、告発されるケースもあります。

 

 

事業資金とは事業を行う上で必要となる資金　設備資金と運転資金の違い

事業資金とは、事業を行う上で必要となる資金のことを言います。

これは「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。

設備資金　固定資産に計上できるもの

設備資金とは、固定資産に計上するものです。固定資産とは1年以上保有したり使用する資産のことです。そして有形固定資産と無形固定資産、投資・その他と別れます。

たとえば機械などの設備を仕入れたり、新しく建物を建てたりする際には有形固定資産となります。そしてプログラムやソフトウェアなど形のないもの、でも事業で使い続けるものは無形固定資産となります。

設備資金として融資を受けた場合は、融資の期間が長くなりやすく、利息も低くなりやすいのが特徴です。

運転資金　経営を行う上で必要となる経費

運転資金とは、事業経営を行う上で必要となる資金です。

たとえば商品の仕入れや、買掛金の決済資金、人件費、家賃などの固定費の支払いなど、事業を行う上で必要となる経費のことを運転資金といいます。

運転資金は「前向き資金」と「後ろ向き資金」の2つにに分けられることがあります。

前向き資金とは、これから商売で勝負をかける際に必要となる資金、事業を成長させるために使用する資金のことを指します。

一方後ろ向き資金とは、今までに支払えていないものの支払いをするための資金のことを指します。

運転資金は設備資金に比べ、融資の期間が短く設定されます。そのため利息が設備資金に比べ高くなりやすいのが特徴です。

 

 

資金使途違反はトラブル発生の原因

設備資金として融資を受けたのに、それを運転資金として使用した場合には資金使途違反となります。

事業資金を調達するときに、その目的が設備資金なのか、それとも運転資金なのかによって、融資の条件が異なってきます。たとえば銀行であれば審査方法が異なってきます。

先ほども話したように、設備資金の方がまとまった金額を借りやすく、なおかつ利息が低めに設定されます。

なので本来は運転資金を資金調達したいと考えているのに、設備資金で融資の申し込みをした方が条件が良くなるからという理由で偽って融資の申し込みをしてしまうと、資金使途違反となってしまいます。

資金使途違反の例

たとえば機材購入費として設備資金を1000万円、銀行から調達したとします。そして機材業者に見積書を作成してもらってとします。

本来1000万円を設備資金として調達しているため、見積書も1000万円であれば問題ありません。しかし業者と口裏を合わせて、見積書は1000万円にしたのにもかかわらず、実際の機材購入費が700万円だったとします。

つまり300万円余ったわけです。

そしてこの300万円は設備資金以外、たとえば運転資金に充てようと考えた場合、これは資金使途違反となります。

資金使途違反は簡単に判明してしまう

ちなみにこれは簡単に銀行にバレてしまいます。銀行のスタッフがは金融のプロです。貸借対照表を見ればすぐに見つけてしまいます。

その結果どうなってしまうのか？銀行の対応として考えられるのは以下の通りです。

何よりも信用を失ってしまうことが一番大きな損失となります。もし資金調達した際に保証協会を通していた場合には、保証協会からの信用も失ってしまうことになります。

これにより、将来的にまた融資を受けたいと考えた場合、融資を受けられなかったり、条件が厳しくなったりすることが十分に考えられます。

もし見つからないよう上手く誤魔化したとしましょう。それでもバレてしまったときのリスクがあまりにも高すぎます。そのため、資金使途違反は絶対にしないようにしましょう。

 

 

事業資金調達では信用が重要なポイント

事業資金を調達する上でポイントとなってくるのは「信用」です。

これは事業資金を調達する人の「個人的な信用」と、行っている事業の「社会的信用」です。

個人的な信用

たとえば過去に何かしらの融資を受けていたことがあったり、個人的に借金をしていたことがあった場合、その時の状況が信用に繋がってきます。

などです。

つまり「お金を渡してもしっかりと返してくれる人間かどうか」を判断するのです。事業資金は事業で使用することが目的です。とはいえ、その事業を行っているのは事業者です。そのため、事業を行っている事業者の人間性が審査対象となるのです。いくら経営状況が良かったとしても、実際に返済をする人間に不安を抱かれてしまったら、審査に通り辛くなることがあります。

社会的な信用

事業形態は大きく分けて「法人か個人事業」かの2つのタイプがあります。

事業形態が異なるだけと思うかもしれませんが、現実問題として法人の方が社会的信用力は高いとされています。そのため法人の方が事業資金を調達しやすいのは事実です。

ではなぜ法人の方が社会的信用が高いのか。その理由としては5つ挙げられます。

一般的に言われていることとしては、

です。

どれも表面上のものです。表面上のものではあるのですが、あるのとないのとでは差が出てくるのです。

もちろん個人事業でもしっかりと経営をしている人も数多くいます。下手な法人よりも仕事ができたり、会計処理をしっかりしていたりしているといったケースも多いことでしょう。しかしそれでも法人というだけで、信用力が高くなりやすいのです。

それは「個人事業主でいる理由は？」という所にもつながってきます。

たとえば初めは個人事業で事業を行っており、しばらくしてから法人成りし法人にする会社は多いです。ではなぜ法人成りしたのかというと、社会的信用力が欲しかったと答える人以外に「節税になるから」と答える人は少なくないでしょう。

個人事業も法人も税金を納めることに変わりはありません。しかし経費計上の仕方が異なります。単純な話、法人では経費として認められるものでも、個人では認められないということがあります。

事業である一定の収益がある場合、法人の方が個人事業でいるよりも税制面でメリットを得ることができます。つまり個人事業のままでいることが損になってくるのです。よって法人にしているということは、それだけ売り上げが上がっているということの証明でもあるのです。

売り上げが上がっているということは、それだけ仕事があるということです。仕事があるということは、仕事を依頼する取引先があったり、信用があるということです。それはつまり、社会的信用力があるということに繋がります。

このようなことからも、個人事業に比べて法人の方が社会的信用が高いとされているのです。

実績の有無で調達の可否、調達金額は異なってくる

過去の実績が事業資金を調達するときに影響を与えることがあります。

たとえば何かしらの事業を新しく始めたいと考えたとしましょう。ゼロからのスタートです。今までに積みあがった実績がありません。実績がないということは、融資をする側からしてみると判断できないのです。判断ができないものに対し、大きな金額の融資を決定することは難しいのです。

ところが数年にわたって事業を行っていたとします。そしてさらに販売路線を拡大させたいと考えたとしましょう。するとこちらの方が大きな金額を資金調達しやすくなります。それは実績があるためです。数年間の実績があり、その数字が良いからこそ販売路線を拡大するわけです。

お金を貸す側の立場として、どちらの方が貸しやすいでしょうか？

間違いなく実績のある方でしょう。

お金を貸す側は、何の材料もなければ判断できません。そのため判断材料を提示する必要があります。そこで一番わかりやすいのが「数字」なのです。つまり今までの実績ということです。

今までどのような経営を行ってきたのかはすべて数字で表すことができます。

継続的に事業を行っている事業者は、今までの決算書、確定申告書など、経営状況を示すことのできる材料を持っています。ところがこれから事業を立ち上げたいと思っている人は、これらの材料を持っていないのです。材料を持っていない人にお金を渡すという行為はリスクが高くなります。とくに金融機関の場合は、リスクを良しとはみなしません。

このことからも、過去の実績の有無により、事業資金を調達できるかできないか、大きな金額を調達できるかできないかが決まってくるのです。

審査の緩い事業資金　審査は緩いがその他のリスクは高くなる

審査の緩い事業資金調達方法はあります。

しかし審査が緩い分、利息や手数料が高くなったり、そもそもの条件が限定的であったりと、他の部分が厳しくなりやすいものです。

また審査の難易度は事業者によって異なってきます。

ビジネスローンは審査が緩く即日調達可能

審査が緩い事業資金の調達方法は「ビジネスローン」です。

審査の緩い理由としては、担保や保証人を必要としないためです。さらにその部分においての審査の時間を短縮できるため、早ければ即日で資金調達することも可能です。

ビジネスローンは銀行系とノンバンク系の2つに分かれます。銀行系の方が金利の面からすると優遇される傾向にあります。しかし即日での資金調達は難しくなるでしょう。

一方ノンバンク系の場合は、金利が銀行系と比べると高くなりがちですが、即日で資金調達することも可能となってきます。

このように、同じビジネスローンでも違いが出てくるのです。

また保証人に関してですが、第三者の保証人は必要とならないケースが多いです。しかしその場合、事業者自身が保証人にならなければいけません。つまり担保や保証人が全く必要ないというわけではないのです。

ファクタリングは審査通過率が90％以上　即日で資金調達が可能

ファクタリングの審査も緩いことで知られています。

審査が緩いため、審査にかかる時間が短く、結果として即日中に資金調達することも可能なのです。

ただしファクタリングを利用するためには条件があります。

この2つの条件を満たしていなければ利用することはできません。

つまり、これからスタートアップとして事業を立ち上げるために事業資金が必要という人は利用できないことになります。なぜなら売掛債権を持っていないためです。

ただ言えることは、この2つの条件を満たしていれば、数ある事業資金調達方法の中でもトップクラスに審査が緩いと言えます。

ファクタリングは売掛債権を売却したときの売却益を得ることで、事業資金を調達します。そのためお金を借りる行為ではないのです。そのため借金にはなりません。つまりバランスシートに借金の記載が載りませんし、信用情報も傷つきません。そして借金ではないため、継続的な返済も必要ありません。売掛債権を売却した初めの段階で手数料が引かれるという仕組みです。

たった2つの条件さえ満たしていれば、審査が緩く、早ければ即日で資金調達できるため、一見すると万能な資金調達方法であると見えるかもしれません。ところが最大の弱点が手数料の高さです。

審査はトップクラスに緩いのですが、その反面、手数料はトップクラスに高くなりやすいです。利用する業者によって、そして利用する契約形態によって差は出てきますが、5％～30％の間での手数料を引かれることになります。