ペイトナーはオンライン型のファクタリングサービスです。
入金まで最短60分のスピードが大きな魅力の1つです。
以前はyupとして活動しており、ファクタリングサービス「先払い」というサービスで知られていました。
オンライン型のサービスとなるため、手続きのすべてはオンラインで完結します。
法人でも利用することができますが、とくにフリーランスや個人事業主をメインターゲットにしたサービスとなっています。
「ペイトナー」のサービス概要 小規模事業者向け
買取金額 | ー |
---|---|
スピード | 即日~ |
手数料 | 10% |
契約形態 | 2社間 |
個人事業 | 〇 |
設立 | 2019年 |
対応地域 | 全国 |
営業時間 | 10時~18時 |
住所 | 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル3階 |
電話番号 | – |
会社名 | ペイトナー株式会社 |
サイトURL | https://paytner.co.jp/ |
地図 |
オンライン完結型が便利
ペイトナー株式会社はオンライン完結型のファクタリングサービスを提供しています。
累計の利用者数は1万人を突破しており、法人の利用はもちろんのこと、個人事業主やフリーランスが多く利用しています。
利用方法
ファクタリングサービスには大きく分けて2つのタイプがあります。
ファクタリング会社のスタッフが直接対応するタイプと、そうではないタイプです。
ペイトナーの場合は後者であり、スタッフと直接かかわらずに資金調達をすることができます。
利用の流れとしては、以下のようになります。
- 取引先へ送った請求書をアップロード
- 審査結果メールが最短で60分で到着
- 取引先からの入金後、ペイトナーに振込
このサービスを利用するためには、まずは無料登録を行う必要があります。利用の際に初期費用や月額費用は必要ありません。
必要となるのは、実際にファクタリングサービスを利用するときの手数料のみです。
手数料は10%固定
ペイトナーのファクタリングサービスは2社間となります。そして手数料は10%です。
一般的なファクタリング会社と2社間で契約した際には、手数料が10%~30%あたりが相場といえます。
つまり2社間契約の最低水準の手数料でファクタリングを利用することができるということになります。
買取金額は15万円~
ペイトナーファクタリングでの買取金額は、初回の場合は1万円~15万円となっています。
月に1度、利用状況に応じて限度額が拡大していきます。
この辺りが一般的なファクタリング会社との違いだといえます。
限度額が50万円~5000万円が多い
多くのファクタリング会社は、買取金額の上限と下限を設定します。
その金額幅は、50万円~5000万円の間で設定されていることが多いです。この金額内での請求書しか取り扱わないということです。
そういった面から見るとペイトナーの場合は、初めて利用するときには買取金額が1万円~15万円と設定されています。
翌月からは利用実績に応じ上限金額の変更が可能となります。
他のファクタリングサービスと比べると、小さな金額を扱っていることになります。そのため大きな売掛債権を現金化したいというのであれば、他のファクタリングサービスを利用するしかないでしょう。
書類をそろえる必要がない
ペイトナーファクタリングを利用する際には、揃える書類を最小限に抑えることができます。
利用時に必要となる書類は、「現金化したい請求書」と「顔写真付き身分証」の2つとなっています。
従来のファクタリングと比べると、かなり手続きが簡素化しています。
簡素化という点でいうと、MisocaやMoneyfowardを利用している場合には、連携することが可能です。
一般的な必要書類
多くのファクタリングサービスを利用する際には、以下のような書類をそろえる必要があります。
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 会社の業績を確認できる書類(決算書・確定申告書)
- 売掛先との基本契約書
- 売掛先との取引内容が記載されている書類(発注書、納品書、請求書)
- 入金履歴のある通帳
謄本であれば法務局へ、印鑑証明書であれば役所へ行く必要があり、書類を集めるのにも手間がかかりました。
しかしペイトナーの場合にはその必要がありません。ほんの数分で揃えられる書類のみの提出で完了します。
個人間での請求書も利用可能
ペイトナーファクタリングでは、個人間での取引でも利用することが可能です。
多くのファクタリングサービスは、売掛先が法人でなければ利用することが難しいのが現状です。
一昔前には、ファクタリング利用者も法人でなければ対象外と定めていたファクタリング会社もあるほどです。
個人事業やフリーランスの増加
近年、個人事業主やフリーランスが増加してきました。
ファクタリング業界にとっても、彼らを利用対象とする動きが増えてきました。
それでも債権買取金額の下限は30万円ほどと設定するケースが目立ちました。
しかしペイトナーの場合、利用限度額自体が15万円と小規模となっています。
これにより、これまでファクタリングを利用できなかった事業者たちが利用しやすい環境となりました。