ファクタリングを利用する際には2つの条件があります。1つは事業者（法人・個人事業）であること。もう1つは売掛金（請求書）があることです。
この2つの条件に当てはまることで初めてスタートラインに立てます。逆にこのどちらかでも欠けていれば絶対に利用することができません。
もし条件に当てはまっていないのに利用できてしまったとしたら、それはファクタリングではなく貸金である可能性が高いですし、一般的な貸金ではない可能性があるため注意が必要です。
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ファクタリングは「事業者のためのサービス」
ファクタリングは事業者のためのサービスです。まずこれが前提となります。
そのため、一般の人が利用することはできません。一時「給料ファクタリング」というものが話題になり、それを利用する人が増えました。これは「給料をもらう権利を売却する」という仕組みなのですが、現在ではこのサービスを提供する会社はかなり少なくなりました。
なぜなら貸金に極めて類似するためであり、さらに多くの社会的問題も発生しているためです。当サイトにおいても給料ファクタリングの利用には反対の立場を取っています。
話を戻しますが、給料ファクタリングが話題になることで、事業者以外の人たちが利用をしていたことがあり、「ファクタリングを利用すればお金を手に入れることができる」というイメージが付いてしまいました。
改めてお話ししますが、「一般的なファクタリング」と「給料ファクタリング」は全くの別物であり、そもそもファクタリング自体は事業者専用のサービスです。
ファクタリングが事業者専用のサービスである理由
ファクタリングは売掛金を受け取る権利である「売掛債権」を売却することで資金調達をする方法です。
売掛債権は会社の社長しか持っていません。一般社員やアルバイト、パートは持ち合わせていないものなのです。
もう少し違った表現をしてみます。たとえばA社がB社に商品を納品したとします。B社はA社に対して商品代金を支払います。これが普通です。
しかしA社がB社に商品を納品したとします。B社はA社の社員に対して商品代金を支払うでしょうか？社員の個人口座に商品代金を入金するでしょうか？考えられない話ですよね。
それもそのはず、商品代金を受け取る権利を持っているのはA社であり、A社の口座に入金されるためです。そしてA社の口座の中のお金の使途を決定できるのはA社の代表である社長ということになります。
だからこそ、ファクタリングは事業者専用のサービスであるとされているのです。
売掛金を持っていなければ利用することはできない
ファクタリングは売掛金、つまり売掛債権を持っていなければ利用することができません。
ファクタリングは売掛債権を売却することで資金調達します。売掛債権を持っていなければ、売却するものがないということになります。売却するものがないということはファクタリング会社としても買い取るものがないということです。
将来債権の買取を勧めてくるケースも
将来債権を買い取るファクタリング会社もあるようです。
正直、これが良いか悪いかは当サイトでは判断しかねますが、一応説明だけしておきます。言えることは一般的なファクタリングとは異なるということです。
一般的なファクタリングは、現在持っている売掛債権を売却し資金調達することです。
将来債権とは、たとえば継続的に取引を行っている会社がある場合、将来的にも売掛金が発生する可能性が高くなります。まだ売掛金は発生していないが、これまでの取引状況を見て売掛金が発生するであろうと判断された場合、その債権も売却することができるというものです。
これはファクタリング会社にとってメリットでもあるし、デメリットでもあります。
入ってくる可能性が高いとはいえ、現在発生していない売掛金を買い取るということは、万が一入ってこなかった場合には、ファクタリング会社としては大きな損失を出してしまう可能性があります。
一方、将来債権を買い取っておけば、数回分の債権をまとめて購入することができ、大きい手数料を手にすることができる可能性があったり、事業者が他のファクタリング会社を利用するのを防ぐことができます。
メリットもデメリットもあることではあるのですが、一般的に広まっているファクタリングサービスとは若干異なるものであることは確かです。
また取引先が誰もが知る絶対に潰れないような会社であればファクタリング会社としても将来債権を購入してくれる可能性はありますが、そうではない場合、購入はしてくれないと思います。
2つの条件はあくまでもスタートライン
ファクタリングを利用するための2つの条件は、あくまでもファクタリングを利用するスタートラインに立ったにすぎません。
ただしスタートラインに立った時点で、約90％以上の事業者は、ファクタリングで資金調達が可能となります。審査があるのですが、必要書類を提出すれば大抵の場合は審査に通ります。
審査に通らない理由は以下のようなものが挙げられます。
- 必要書類が揃えられない
- 取引先の経営状況が怪しい
- 取引先の実態が把握できない
実はファクタリングを利用する人の中には、ファクタリング会社をだまそうと考える人がいるのです。
ファクタリングは手数料商売です。10万円や20万円の利益を出すためには100万円をまず渡さなければならないのです。そのため1度でも詐欺にあってしまうと、一気に経営状況が悪化してしまうのです。ハイリスクハイリターンな商売ということになります。
ファクタリング会社からお金を奪う人たち
私の私見ではありますが、恐らくほとんどのファクタリング会社が1度は詐欺にあったことがあるのではないでしょうか。
よくある話としては、事業者でもない人間が事業者であると偽り、ファクタリング会社に申し込みをしてきます。書類が必要となるわけですが、その書類を作りこんでくるのです。多少のパソコン知識があれば可能です。そして取引先には仲間を用意し話を合わせておくのです。
はじめのうちは小さな金額の債権を持ち込んできます。そして数回取引を行いい、ある日、大きめの債権を持ってくるのです。ファクタリング会社として何度か取引をしているため信用します。そこで逃げられてしまうのです。連絡してもつながらないし、会社の住所に行っても会社自体が存在しなかったり、別の会社があったりするのです。
もちろんこの行為は詐欺に該当する可能性が十分にあります。そしてファクタリング会社のスタッフも金融のプロですので、そう簡単に騙されることはありません。とはいえ、何回かに1回はプロでも見抜けないこともあるのです。
参照 ファクタリング利用者は気を付けよう 架空債権・二重譲渡・計画倒産
ファクタリングの利用条件は厳しくない
ファクタリングを利用する最低条件は2つあるとお話ししてきましたが、この条件はかなり緩いとされています。
金融機関からの融資を受けたことがある事業者であれば分かると思いますが、これほどハードルの低い資金調達方法はなかなかありません。
さらにファクタリングの特性として、売掛債権に価値があれば問題ないのです。つまり売掛金を支払う取引先に信用があれば、多くのファクタリング会社は債権の買取をしてくれます。取引先の信用というのは要するに「売掛金を支払う能力があるのか」という点です。
その他に必要書類を提出しますが、事業者であればだれでも揃えられる資料です。
逆に言うと、これだけ利用条件が緩いため手数料も高くなってしまうのです。もし手数料や利息の低い資金調達を希望するのであれば、銀行融資や日本政策金融公庫からの資金調達を検討してみるとよいでしょう。かなり審査は厳しくなりますし、基本的には担保や保証人を用意しなければならなくなります。
ファクタリングの利用条件を厳しいと感じるなら
ファクタリングの利用条件を厳しいと感じ、資金調達をしなければならないということであれば、極端に選択肢は狭くなってしまうことでしょう。
当サイトとして思いつく第三者からの資金調達方法は存在しません。
可能性として考えられるのは「個人としてお金を借りてくる」があるかもしれませんが、個人で借金をする場合にも信用が必要となりますし、そもそも大きな金額を借りることはできません。
ファクタリングを利用するなら2つの条件は揃えよう
ファクタリングを利用する最低条件でもある「事業者であること」と「売掛金を持っていること」は、世間一般の事業者であれば大した条件ではありません。
売掛金を持っていないが資金調達したいという事業者は多いかと思いますが、そのような場合には残念ながらファクタリングを利用することはできません。貸金業ではないためです。
再三お話ししてきましたが、2つの条件はあくまでもスタートラインに立っただけです。とはいえ、このスタートラインに立った時点で、そのほとんどは審査に通過します。もし審査に通過しなかったとしたら、他のファクタリング会社に問い合わせてみてください。どこか利用することのできるファクタリング会社が現れるはずです。
ただしスタートラインに立てていない事業者が、他のファクタリング会社に問い合わせたとしても、同じように断られてしまう可能性があります。
そもそもですが、ファクタリングを利用するときに相見積もりは絶対です。相見積もりを怠ってしまうと大きな損をしてしまう可能性が十分にあるためです。
参照 相見積もりはファクタリング利用時に絶対に必要 少しの手間が大きな損失を防いでくれる
