手形の不渡りを回避する4つの方法　即効性のある資金調達で不渡りを防ぐ

手形の不渡りを防ぐ方法は至ってシンプルです。それは当座預金口座に支払い分の現金を用意しておくことです。

当たり前のことであり、それが難しいから多くの事業者は苦労することになると思います。ではどうしたら現金を用意できるのかということですが、それはやはり「資金調達を行うこと」でしょう。

しかし中には、資金調達することができずに悩んでいる事業者もいるかと思います。そこでもう一度検討してもらいたいこととして、「ファクタリングを利用した資金調達はできないか？」ということです。

借りる資金調達ができないのであれば、売る資金調達を利用できないか？ということです。

   

まず以下のような状況の場合ですが、この状況であれば資金調達することができる可能性は十分にあります。

つまり「現在手元に当座預金口座に入金するための現金はないが、入金予定の支払いがあり、それを支払いに充てようとしていた」という場合は、不渡りを回避できる可能性があるということです。

または、

という場合においても、やはり不渡りを回避できる可能性はあります。

さらに

といった場合でも、やはり不渡りを回避できる可能性はあります。

これらのような状況下にいる場合で不渡りを回避するために利用できる有効な資金調達方法が以下の4つとなります。

これらの資金調達方法を利用することで不渡りを回避することができる可能性があります。そしてこの中の「ファクタリング」「ビジネスローン」は即効性のある資金調達としても知られています。そのため、「すぐに資金調達をしなければならない」というときには候補に入れておきたい資金調達方法となります。

ではここから、それぞれの資金調達方法についてお話ししていきたいと思います。その前におススメとしては、費用が掛かったとしても資金調達の専門家に相談し、これら以外の資金調達方法も模索してみるとさらに解決策が広まる可能性があります。

ファクタリングを利用し売掛債権を現金化　早ければ即日で調達可能

当サイトでメインで扱っている資金調達方法のファクタリングは、事業者の持つ売掛債権を売却して資金調達する方法です。

とくにすぐれている点としてはスピードに特化した資金調達方法であるという点です。早ければ即日中に資金調達が可能です。最近になり知名度は上がってきた資金調達方法であり仕組みは非常にシンプルです。

たとえば以下のような状況で不渡りを起こしそうな場合には、有効な資金調達方法になりえるでしょう。

 

 

このような、入金予定の売掛金が予定通りに入金されないトラブルは事業者であれば経験したことがあるかと思います。

このような場合であれば、ファクタリングを利用することで資金調達をすることができる可能性があり不渡り回避が現実味を帯びてきます。

ここで一旦整理します。今回の事業者の状況は以下の通りです。

つまりB社から売掛金が入ってくれば、そのお金を当座の口座に入金することができ、不渡りを起こさなくて済む状況になるわけです。

ファクタリングとは、未回収の売掛債権をファクタリング会社に売却して売却益を得ること、つまり資金調達することです。今回のように、入金予定の売掛金があるのであれば、それを受け取る権利である売掛債権をファクタリング会社に譲渡してしまえばよいのです。

これにより売却益を得ることができ、それを当座預金口座に入金しておけば残高不足を解消することができ、不渡りを回避することができるのです。

ファクタリングの場合、早ければ即日で資金調達可能ですので、手形の呈示期間が直前に迫っていたとしても対応することが可能でしょう。

ビジネスローンで調達　500万円～1000万円なら早めに資金調達可能

ビジネスローン（事業者ローン）もファクタリングと同様、スピードに特化した資金調達方法です。

ただし銀行系のビジネスローンには審査に時間が多少なりとも必要となってしまうため、時間的に間に合わなくなってしまう可能性があります。その場合、利息は高くなってしまいますが、民間のビジネスローンを利用することで早ければ即日で資金調達することが可能です。

問題点としては、資金調達できる金額に上限が設けられていることです。そして審査に通らないケースがあるということです。

民間のビジネスローンの場合、即日で資金調達できたとしても上限が500万円〜1000万円ほどとなります。それ以上の金額を調達したい場合には、基本的には担保が必要となってきます。結果として審査の時間も長くなってしまいます。

手形割引で調達　手形をすぐに現金化

手形割引を利用すれば、取引先から手形での支払いを受けている場合、その手形を換金予定日の前に換金することができます。

 

 

といった具合です。

このような時に、A社から受け取っている手形を手形割引を利用することで資金調達するという方法があります。つまり手形を担保として融資を受けるのです。そして大事な点としては、担保にした手形が不渡りを起こす、もしくはその危険性が出てきた場合、買い戻さなければならなくなるのです。

よって、手形の不渡りの危険性がないのであれば、手形割引を利用して資金調達を行い、そのお金を当座預金口座に入れておけば良いでしょう。しかし不渡りのある危険性がある手形である場合には、手形割引自体が利用できない可能性が十分にあり、資金調達すらできない状況になってしまうのです。

またこの状態であれば、手形の裏書譲渡でも解決できるかもしれません。A社から受け取っている手形でB社に対し支払いをするのです。

セールスアンドリースバック　会社の持ち物を売却

セールスアンドリースバックは、事業者の持つ財産を売却し、資金調達を行うことが可能です。

たとえば会社で持っている建物や土地、さらには社用車やコピー機など、価値のあるモノを保有している場合には、それを売却し資金調達するのです。

ただ売却してしまってはお金しか残りませんが、この仕組みを利用すれば売却したものを使い続けることができます。結果として、会社としての機能は継続し続けることが可能なのです。

売却したものを使用し続けることになるので、売却した先にリース料を支払い続ける必要が出てきます。

売掛金（代金）は絶対に入金されるとは限らない　未確定の利益を当てにしてはならない

取引先から入金される予定の売掛金や商品代金は、入金されるまでは確定の利益ではありません。相手に支払い能力がなかったり支払う気がなければ入金されないのです。

もらって当然のお金ではあり、もらえる権利はあります。しかしあくまでも取引先の都合によるところが大きいのです。

 

 

このような考え方を持っているとしたらそれは危険かもしれません。なぜならどちらも手元に入ってきていないお金であり、利益としては確定していないためです。

そのため、なるべく早い段階で手を打っておく必要があることでしょう。

取引先から代金をもらえるのは当たり前だが当たり前じゃない

商品やサービスを販売したら、販売した先からお金をもらえるのを当然のことだと思っている事業者がいるかとは思うのですが、実は当然のことではありません。

商品やサービスを販売したときに発生する売掛金は、確かにもらって当然の売り上げでです。しかし「未確定の利益」であることを忘れてはいけません。自分の会社の口座に入金されるまでどうなるかわからないのです。取引先の事情によって大きく左右され、絶対に入金予定日に入金されるわけではないのです。

 

 

このようなことはよくある話です。

取引先においても、入ってくる予定の売掛金を買い掛け金の支払いにするつもりと考えているケースがあり、それが入金されておらず入金予定日に支払いができないといったケースもあります。つまり「右から入ってきたお金を左に流そうと考えていたが、右からお金が入ってこなくて左に流せない」ということもあるのです。

さらに突然倒産してしまうといったケースもあります。親会社が倒産してしまい、そこから入金予定の売掛金が入らず、自分も倒産してしまうといったこともよくある話です。売り上げがあるのに倒産してしまう「黒字倒産」の件数は、全倒産件数の約半数にも及ぶとされています。

このようなこともあり、資金調達は余裕を持って行うこと、そして複数の調達方法を確保しておくことが必要となるでしょう。

法的手段に出ても時間がかかってしまう

当然支払われるはずの売掛金を受け取れない場合、どのような行動に出ますか？

このどちらかになることでしょう。しかしどちらにしても時間がかかってしまうことでしょう。不渡りを起こす前に取引先から売掛金を回収することができればよいのですが、相手に支払う気がない、もしくは支払うお金がない状況では、どうすることもできません。

だからこそ「資金調達」をすることを選択肢の中に入れておかなければならないのです。可能性のある資金調達方法を活用し、目の前にある不渡りを回避しながら、取引先から売掛金を得る行動に出る必要があります。

すぐに資金が必要で売掛金があるのならファクタリングがベター

ここまで手形の不渡りを防ぐ方法を紹介してきましたが、今回紹介した中でやはり注目したい資金調達方法はファクタリングであると考えます。

ファクタリングの欠点としては手数料が高いことです、それは大きなデメリットでもあるのですが、数ある資金調達の中でもトップクラスに資金調達のスピードが速いですし、売掛債権があればほぼ間違いなく資金調達することができるという魅力があります。

「高い手数料を取るか、それとも不渡りを取るのか」を比べたときに、ほとんどの事業者は「高い手数料」と答えるのではないでしょうか。

少しでも手数料を下げるために相見積もりと交渉が大事

ファクタリングは手数料が高いことで知られています。契約形態にもよりますが、譲渡する売掛債権の金額の5％〜30％ほどが相場となっています。

ただし、ファクタリング会社としては、売掛債権を購入しなければ商売が始まりません。あまりにも手数料を高く提示してしまい、他の業者を選ばれてしまったら一円にもなりません。そのため、相見積もりや交渉をすることで、以外に手数料を下げてくれるのです。

その際に注意したいこととしては、いつまでに資金が必要であるかを明確に伝えないということです。

たとえばファクタリング会社に連絡をしたのが６月２０日だったとしましょう。そして6月30日までに資金が必要だったとします。ファクタリング会社によっては、６月３０日が最終期日だとわかると、その日に近い日を契約日にしたりするのです。たとえば６月２９日です。

そして契約をしにファクタリング会社へ行ってみると、提示されていた手数料とは異なる高い手数料を提示してくるケースがあります。事業者からしてみるともう時間がないわけです。新たにファクタリング会社を探す時間がないのです。つまり高い手数料を飲んで契約するか、それとも資金調達ができずに不渡りを起こしてしまうかの２択に迫られてしまうのです。

このようなケースがあるため、資金調達の最終期日は伝えずにファクタリング会社と交渉をした方がよいのです。