学習塾の資金調達方法として有力なのは、日本政策金融公庫・銀行の2つとなります。
学習塾をこれから開きたいがお金がない、もしくは経営しているが資金繰りが大変という場合には、何かしらの方法で資金を調達しなければなりません。
資金調達の方法はさまざまで、状況によって利用する、もしくは利用できる資金調達方法は異なってきます。
これから学習塾を開くということであれば、日本政策金融公庫の創業融資を利用してみると良いでしょう。
現在経営しているという場合には、銀行などの金融機関を利用するのが一般的ではないでしょうか。
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学習塾経営をはじめるために
学習塾の経営を始めるために用意しなければならないのは以下の通りです。
- 教室を設置する場所
- 塾の宣伝広告費
- 講師採用費用・人件費
まずこれらを用意しなければならないことでしょう。
これらを用意するためにも資金は必要となります。その際に自己資金からねん出するのか、それとも外部から資金調達するのかを考えなければなりません。
学習塾の場所は肝心
学習塾を開く際に、場所は非常に重要です。
どこに開いても生徒が来てくれるかというとそのようなことはありません。また既存の塾もあることを意識しなければなりません。
いろいろな考え方があるのですが、まずは人目につきやすい場所が良いでしょう。それだけで宣伝効果になります。
また入りやすい環境を整えてあげることも重要です。教室内で何をやっているのかよくわからないような環境では不信感につながってしまうこともあるためです。
賃貸料金はなるべく抑える
教室を用意するということは、基本的には賃貸物件を探すということです。
人がたくさんいるような場所は基本的に賃貸料金が高いです。しかしこれは固定費となり、毎月必ず必要となる経費となります。すぐに塾生が集まってくれれば良いのですが、なかなか思うようにはいかないことでしょう。
資金的に体力があるのなら話は別ですが、そうではない場合には、まずは賃料の安い物件を探すと良いかもしれません。
不信感に繋がらないような作り
建物の２階以上に教室が設置されていることがあります。
２階へ続く階段が薄暗く、入りづらそうな環境を見たことはないでしょうか。実はそれだけで生徒の足は遠のいてしまうのです。
大人であれば大したことがないかもしれませんが相手は子どもです。
その辺りの配慮をするためにも、階段を明るくしたり、そもそも１階のテナントで教室を用意すると良いでしょう。
広告宣伝費は効率よく
学習塾経営にとって広告は非常に大事なポイントとなります。
どのような商売でも言えることですが、いつでも広告を打てば良いというわけではありません。
必要な時に必要な金額の広告費をかける必要があります。
たとえば学年の変わる節目でもある4月。ここで広告を打っていても効果的とは言えません。なぜならその時期にはすでに通う塾を決定している段階だからです。
それであれば年明けの1月～2月に掛けて広告を打った方が良いかと思います。
また定期テストの結果が出たタイミング。テストの結果が思うような点数出なかった場合に需要が高まりやすいです。
講師の質 コミュニケーション能力は重要
学習塾にとって講師の質は非常に重要です。
勉強を教えられればそれで良いかというとそのようなことはありません。
まずそもそも勘違いされやすいのは、勉強ができることと勉強を教えることは全くの別物であるということです。
その辺りを経営者としては理解しておく必要があります。
もちろん最低限の学力は必要ですが、それ以上に必要となってくるのが「コミュニケーション能力」となることでしょう。
子どもや保護者から信頼されるような関係を築くことが大事なのです。
コミュニケーションを上手くとり、生徒や保護者から信用を獲得するのも成績を上げるのと同じように重要なことだ。
学習塾の資金調達 主に利用される3つの資金調達方法
学習塾の経営を始める際、または始めている中で、どうしても必要となってくるのが資金です。
毎月必要となる賃貸料、そして人件費を捻出し続けなければなりません。
生徒の人数が思うように獲得できない場合には、毎月赤字経営が続くことになります。
その際に必要となってくるのが資金調達です。
資金調達方法の一例
資金調達する方法は実は非常にたくさんあります。
たとえばよく利用される方法としては以下の通りです。
- 銀行
- 日本政策金融公庫
- 消費者金融
誰もが「多くの金額を低い利息で借りたい」と思うことでしょう。
それを実現させるために最有力候補となるのは、「日本政策金融公庫」でしょう。金利が低く審査も比較的緩いため、多くの経営者が利用しています。
ただし審査に通過しないケースもあります。たとえば過去に金融トラブル（ブラック）の場合には、通らない可能性が十分考えられます。
もしブラックである場合には、ほとんどの資金調達を利用できないことでしょう。
参照 何をするとブラックリストに載るの？載るのはいつまで？（外部サイト）
ブラックでも資金調達できる方法として挙げられるのは「ファクタリング」です。ただし学習塾の経営者が利用できるかというと、かなり厳しいかと思います。
ファクタリングは持っている売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達します。そしてこれはBtoBです。
学習塾の経営者が持っている債権といったら「生徒から集める月謝」となります。つまりBtoCです。
よって、そもそもファクタリングを利用する土俵には立てないということになります。
月謝未納を回収することは可能なのか？
じつはあるサイトで、「ファクタリングを利用し未納の月謝を回収する」といった方法が紹介されていました。
これはフランチャイズ系の塾での話だそうで、未納の月謝はファクタリングを利用して回収するからフランチャイズ契約をしようといった話です。
個人的な見解としてなのですが、塾の月謝が未納であった場合にファクタリングを利用するのは現実的ではないと思います。なぜなら債権の金額があまりにも小さいためです。
月謝を滞納している生徒の債権をかき集めて1つの債権としてファクタリング会社が認めてくれたとしたら、もしかしたら利用することができるかもしれません。
ただしもしそうであれば、そもそも経営を見直した方が良いでしょう。
月謝を滞納する生徒を複数抱えていること自体が問題なのです。
日本政策金融公庫や銀行が利用できない場合
日本政策金融公庫や銀行で資金調達をしたいと考えるのが一般的だと思います。
しかしこれらを利用できない人もいることでしょう。
そのような場合残された資金調達方法は、消費者金融、もしくは友人・知人・親族から借りるということでしょう。
消費者金融にマイナスの印象を持っている人もいるかと思います。確かに利息は高いです。そのためもし友人や知人、親族から援助してもらえるのであれば、そちらを優先した方が良いでしょう。
もしそれらが利用できないということであれば、消費者金融を選ぶしか方法はないと思います。
そして経営を行なっていき、経営状況が順調であれば日本政策金融公庫や銀行などが利用できるようになる可能性が高まります。利用できたら一気に消費者金融に対して返済してしまえば良いのです。
他の学習塾で仕事をしてお金を貯める
塾の経営を始める前には、まず塾がどのような形態になっているのかを身をもって実感することが大切です。
- どのような子どもが通ってきているのか。
- 一人当たり、どのくらいの月謝を支払っているのか。
- 保護者はどのような人が多いのか。
など、参考になることは多いことでしょう。
そのようにして現場で経験しながら、お金を貯めていき、そのお金を元手にして塾経営に乗り出すのが成功への近道だと思います。
何も知らない状況で「勉強には自信があるから」といった理由で学習塾を始めても、ほぼ失敗することでしょう。
先ほどもお話ししたように、勉強ができるのと勉強を教えるのは全く違うと同じように、塾で教えられると塾を経営するというのも全く違うことであるためです。
またもしブラックである人も、ブラックが解除される間は学習塾で働きながらお金を貯め、解除された段階で資金調達して経営を始めるのも良いかと思います。ブラックリストが解除されるのは５年ほどとされています。
JICC、CIC、KSCといった信用情報機関に問い合わせることで、有料ですが自分の状況がどのようになっているのかを知ることができます。
学習塾の資金調達方法はさまざま
学習塾を始めるにあたり資金調達する方法はいくつもあります。
これまで金融系のトラブルがない状態であれば、300万円～500万円ほどであれば調達することができるでしょう。
どの商売でも言えることですが、問題点は調達した金額を初期投資としてどのくらい使うのか、そしてどのくらいで回収する見込みがあるのかです。
塾講師
このような考えは非常に危険です。
学習塾は数多くあり、生徒側が選択することができます。とくに宣伝広告費を膨大にかけている大手や、昔から地域に根付いている塾はとても強いです。
突然現れた塾に通いたいと思わせるだけの材料を用意する必要があります。
いろいろな不安要素がある状態での開業となるため、調達した資金をすべて初期投資として使用してしまうのは危険です。数ヶ月分の運転資金として残しておくべきでしょう。
