相見積もりはファクタリング利用時に絶対に必要　少しの手間が大きな損失を防いでくれる

相見積もりはファクタリング利用時に絶対に必要です。

相見積もりは複数のファクタリング会社に問い合わせを行なうことです。複数問い合わせを行うため、当然手間は増えてしまいます。

しかしその少しの手間が大きな損失を防いでくれるのです。

 

 

ファクタリング会社によって手数料が異なる

ファクタリングを利用する際に気になるのは「手数料」でしょう。

手数料は契約形態によっても異なりますが、ファクタリング会社によっても異なるのです。

一般的に2社間契約の場合は10％～30％が手数料の相場であり、3社間契約であれば5％～10％が相場とされています。

ここで重要なのはあくまでも「相場」です。そしてたとえば2社間契約であれば10％～30％とかなり大きな開きがあります。

たとえば1000万円の売掛債権であれば、10％であれば100万円、30％であれば300万円の手数料が必要となるということです。

相見積もりをするだけで、この200万円の差を埋めることも全然可能なのです。

 

 

ファクタリング会社によって入金時期が異なる

ファクタリング会社によって、現金の入金時期は異なります。

多くのファクタリング会社は「即日現金化」といった言葉を宣伝文句としていますが、実際に即日に対応しているファクタリング会社は意外と少ないのです。また特定の条件をクリアしていないと即日でお金を出してくれることはかなり難しいでしょう。

たとえば申し込んだその日に審査が終わり、入金をしてくれるファクタリング会社は存在します。しかしその翌日に入金という会社もあります。また1営業日、2営業日といった単位で入金する会社もあります。

さらに事業者が売却しようとしている売掛債権の金額や、申し込むタイミング、さらには必要書類の有無によっても入金日は大きく変わってくるのです。

そのため、複数社に話を聞いてみて、状況を説明し、この状況であればいつまでに現金を振り込むことが可能なのかを確認したほうがよいでしょう。

契約するまで油断してはならない

どのような契約においても言えることなのですが、契約するまで油断してはいけません。

相見積もりをしていることを知ると、ファクタリング会社によっては他社よりも良い条件を提示してきます。ところが実際に契約の段階で条件を変更してくる可能性があるのです。

ファクタリング会社からしてみると、自分の会社を利用してもらいたいわけですので、自分の会社が選ばれるような条件を提示してきます。

そして契約の段階になれば、他のファクタリング会社には断ったと思っているため、契約直前に条件を変更してくるのです。

相見積もりするときにはデッドラインを教えない

相見積もりをする際には、どのファクタリング会社に対してもデッドライン、つまりいつまでに現金が必要であるのかをなるべく伝えないほうがよいです。

もし伝えたとしても、その日よりもかなり前に契約を行うようにしましょう。

これは非常に重要なことですのでよく覚えておいてください。

 

 

契約するしかない状況にさせられる

すべてのファクタリング会社というわけではなく、あくまでも噂で聞いた話です。

たとえばある事業者がファクタリングで資金調達をするために、A社、B社、C社の3つのファクタリング会社に相見積もりかけていました。状況としては、3日後の15時までに現金を手にしていなければなりません。相見積もりをした結果、A社が一番低い手数料を提示してきてくれたため、A社のサービスを利用することを決めました。

 

 

 

契約日は現金が必要な3日後の14時ということになりました。ギリギリではありますが、15時までに現金が用意できていれば問題はないため、14時にA社に行く約束をしました。

3日後の14時、A社を訪問し契約の話を進めていると、突然契約内容の変更を伝えられます。手数料を高くしたいとのことです。結果として相見積もりをした他のファクタリング会社の中で一番高い手数料となってしまいました。

本来であれば断る話ではあるのですが、15時までにどうしても現金が必要であるということをファクタリング会社としてもわかっています。これから他のファクタリング会社に相談する時間はありません。

15時までに現金を手に入れられないか、もしくは高い手数料で契約をするかの2つの選択しか残されていないということになるわけです。

噂とはいえ可能性があるなら用心するべき

あくまでも噂で聞いた話ですが、可能性としては考えられることかもしれません。

ただし現実的にですが、このような行為を行ってしまうと信用を失ってしまいます。現在はネット社会であるため、悪い噂は簡単に広まってしまいます。さらにこのようなことをされた事業者は、次に利用するときには間違いなく他のファクタリング会社を選ぶことでしょう。

そのため、可能性として考えられる話ではありますが、実際にこのような行為を行っているファクタリング会社があるかどうかは懐疑的です。

とはいえ、可能性が少しでもあるのなら、そしてその可能性のため大きな損をしてしまうということであれば、デッドラインをファクタリング会社に伝えるのは疑問と感じるのです。

相見積もりは手間だが大きな損失を防ぐ

相見積もりは手間だと思います。しかしちょっとした手間をかけるだけで、手数料を低く抑えることができます。

ファクタリング会社としては事業者から売掛債権を売ってもらわなければ、利益を上げることができません。そしてファクタリング会社は数多くあるため、自分が断れば他社に流れてしまうということをよくわかっています。

そのためなるべく来たお客は逃したくはないのです。逃したくはないのですが、なるべく高い手数料で契約をしたいと考えてもいます。もちろん中には、繰り返し利用してもらいたいと考えているため、リーズナブルな手数料を提示してくるファクタリング会社も存在します。

なるべく高い手数料で契約したいと考えているファクタリング会社も、事業者の状況によっては繰り返し利用してもらえるような手数料を提案してくることもあります。

つまりは、ファクタリング会社のスタッフは金融のプロであり、事業者の経営状況や事業者自身を見て、「どうすれば一番自分たちが利益が上がるのか？」を考えているのです。もちろんすべてではありません。

こうした状況の中で事業者としての対抗手段が「相見積もり」なのです。

この3つを意識するだけでも、かなり損をせずに済むかと思います。