請求書買取サービスの上手な利用方法　請求書を売却し資金繰り改善

「請求書買取サービスであるファクタリングを利用すれば、請求書を売却することができ資金調達をすることができます。」

と思う人もいるかと思いますが、可能です。正確に言うと「売掛債権を売却することができるのです。」それはつまり「請求書を売ることができる」にもつながるのです。

この請求書を売却する仕組みのことを「ファクタリング」と言い、早ければ即日で資金調達することが可能となります。しかしこの仕組みは、他の資金調達方法に比べるとあまり知られていません。

請求書を買取り　おススメファクタリング会社　TOP3

正式には譲渡　譲渡するため早期で資金調達可能

ファクタリング会社へ請求書を売却することができるわけですが、正確には「譲渡」です。つまり売掛金を取引先からもらう権利を渡し、その代わりとしてお金をもらうということなのです。

参照 流動資産担保融資保証制度（中小企業庁）

 

そのため契約をする際には「売掛債権譲渡契約書」を利用することになります。

参照 売掛債権譲渡契約書（国税庁）

 

請求書に書かれている金額で譲渡できるため、売却という表現を使うことがあります。

売掛債権譲渡は一般的であり金融機関でも行われています。ただし金融機関を利用した場合、どうしても時間がかかってしまうのがネックとなります。

2社間契約なら早い　3社間は通知するため遅くなる

素早くファクタリングを利用して資金調達をするのであれば、2社間契約を選択することになります。

3社間契約の場合、債権譲渡することを取引先に通知することになります。その事実が取引先に知られるため手数料は安くはなりますが、今後の取引に影響を与えてしまう可能性があります。

よってファクタリングを利用するほとんどの事業者は2社間契約を選択します。

請求書買取の流れ

請求書買取サービスであるファクタリングを利用する際の流れです。

まず問い合わせをします。その後、取引先へ提出した請求書と通帳のコピーを提出することになります。

ファクタリング会社としてはこれらの書類から、事業者と取引先の取引の有無を確認します。

その後、謄本や決算書などの書類を提出し本格的な審査が行われます。

審査時間は最短で30分～1時間とかなり短いです。

審査に通過すれば最短即日で指定口座に入金されます。

請求書買取サービスは簡単に利用できるが・・・

請求書買取サービスであるファクタリングは簡単に利用することができます。

ただし事業者であることが条件です。そうではない場合には利用することはできません。

期日の過ぎた請求書は対象外

取引先からの入金予定日が過ぎてしまっている請求書は対象外となってしまいます。

なぜなら不良債権化してしまっているためです。

不良債権、つまり回収困難な債権のトラブルを解決するのであれば、弁護士や司法書士、債権回収代行業者を利用ことになります。

もしくは自社で内容証明書や支払い督促などの法的制度を利用するしかないことでしょう。

売掛債権や請求書を売却することができる理由

冒頭でもお話ししましたが、請求書は売却することができます。

理由は簡単です。それらはお金と同等の価値があると判断する業者がいるためです。

価値のあるものは売ることができます。それが世の中です。

順を追って説明していきます。まずこの仕組み自体、それほど難しい仕組みではありません。特別な仕組みでもありません。もちろん法に触れることでもありません。このサービスを扱っている会社も日本には100社を超えています。ただ知らない人が意外と多いのです。

参照 請求書を売却し現金化！請求書買取サービスで資金調達

 

事業者（代表者・社長）向けのサービス

請求書の買取サービスは、事業者向けのサービスです。

そもそも一般の人が請求書を持つということはありません。何かしらの会社や事業を経営していなければ持つことはありません。

請求書を利用してお金を借りるのではない　借入ではなく売却

請求書を売却して資金調達をすることができます。借入するわけではありません。

そのため返済もありませんし、それに対する利息が発生することもありません。

別のサービスとして請求書を担保としてお金を借りることはできます。それは銀行のサービスであるABL（売掛債権担保融資）となります。

請求書を売却するときには手数料が発生する

請求書をファクタリング会社へ売却する際には手数料が必要となります。

一般的には、請求書の金額の5%～30%の間が目安となります。

契約形態により手数料は変わる

ファクタリングには主に2社間契約と3社間契約があります。

2社間契約の場合は10%～30%、3社間契約の場合5%～10%程度が相場となります。

2%～と表記しているケースもありますが、債権金額が数億円であり、取引先が公共機関であったり診療・介護報酬の案件でなければ現実的ではないでしょう。

請求書を出したら100%入金されると思ってはいけない　取引先の経営状況によっては未入金も

取引先に請求書を出したら必ず支払ってくれるものだと思っている事業者は意外とたくさんいますが、実際にはそのようなことはありません。払ってくれない取引先もあるのです。

 

 

支払うべきものを支払うのは当然　しかし支払えない場合も

請求書を取引先に出しているということは、売掛金をもらう権利である売掛債権があるということです。そして売掛金は、「必ずもらえるはずの売り上げ」・・・のはずです。

誰もが当然と思うことだとは思うのですが、実はビジネスの世界では当然ではないケースが往々にしてあるのです。

取引先に支払い能力がない

取引先に支払い能力がない場合には、売掛金を受け取ることはできません。おかしな話に聞こえるかもしれませんが、よくある話なのです。

取引先からしてみても、買い掛け金は支払うべきだと分かっていたとしても、お金がなければ支払うことができません。

そして取引先にお金がなければ倒産する可能性があります。すると入金されるはずの売掛金は回収できなくなってしまうのです。

売掛債権はあくまでも「権利」

売掛債権はあくまでも「権利」なのです。

つまり請求書を出し売掛金をもらえる権利を有していたとしても、取引先に支払い能力がなければどうすることもできません。

たとえば債権回収業者を利用したり、訴訟を起こし回収すると言う方法もあるかもしれませんが、相手に支払い能力がなければ回収することは困難となるでしょう。

連鎖的に影響が出る可能性も

会社というのは取引先を複数持っているケースが多いです。

1つの取引先への支払いが滞ってしまっている場合には、他の取引先への支払いも滞っている可能性があります。これにより余計に売掛金の回収は困難となってしまいます。

ここまでをまとめますが、請求書を取引先に出したからといって安心することはできません。もし取引先の経営状況が怪しい、もしくはそのような兆候が現れているのであれば、早い段階でファクタリングを利用して現金を手にしてしまうというのも経営判断となります。

 

請求書現金化の仕組み　ファクタリングの仕組みはとてもシンプル

請求書を現金化する仕組みはいたって簡単です。

たとえば以下のような流れとなるでしょう。

このように請求書はファクタリング会社に買い取ってもらうことができます。

請求書売却の流れを解説　請求書を買い取ってくれるファクタリング会社へ申し込み

請求書を売却するときの流れを、今一度振り返ってみます。

STEP1	ファクタリング会社へ連絡。

STEP2	ファクタリング会社からヒアリング。

STEP3	審査。（早ければ60分以内）

STEP4	契約の手続き。契約後に入金。（早ければ即日）

STEP5	取引先から売掛金が入金されたら、ファクタリング会社へ送金。

STEP5で一連の流れが完結します。

はじめのファクタリング会社への問い合わせは、電話でもメールでもよいでしょう。ホームページに問い合わせフォームを設置しているケースもあるため、そこから問い合わせても問題ありません。

しばらくするとファクタリング会社の方からアクションがあります。

最短60分で審査完了　振込は最短即日

請求書の買取サービスであるファクタリングは、スピードに特化した資金調達方法です。

審査は最短60分で完結し、振り込みも即日で対応してくれる会社もあります。

書類を準備しておく

少しでも早く資金調達したいということであれば、必要書類をあらかじめ用意しておくとよいでしょう。

ファクタリング会社によっても異なってきますが、はじめの問い合わせの際に、どの書類が必要なのかを聞いておくとよいでしょう。

まず必要となるのは「請求書」と「通帳のコピー」の2つです。

見積もりは無料　気軽に連絡できる

どのくらいの金額で請求書を売却することができるのかを知りたい場合には、ファクタリング会社へ問い合わせるしか方法はありません。

しかし問い合わせ＝契約というわけではないため、気軽に問い合わせてよいでしょう。

注意！不審に感じたら他社へ問い合わせる

ファクタリング会社の中には、なかなかハッキリと見積金額を言わなかったり、契約う直前になって手数料を変更してくるケースがあります。

そのようなことがあるため、複数のファクタリング会社へ相見積もりをしておいた方が無難です。

オンライン買取も可能

ファクタリング会社の中には、完全にオンラインで完結するようなシステムを組んでいる場合もあります。

必要書類をオンラインで提出し、後は待っているだけです。ファクタリング会社へ行く手間もありません。

ただし大きな金額の場合、完全オンラインは難しくなってきます。基本的には面談が必要となるケースが多いです。

請求書＝売掛金　請求書があるということは売掛金があるということ

請求書を出すということは、「私に◯◯円支払ってくださいね」という意思表示の意味合いもあります。

商品やサービスを売掛先、つまり取引先に提供したら、その代金をもらえます。ただし売掛先の都合により、一般的には商品やサービスの代金の支払いは数ヶ月後になると思います。

しかし逆を言うと、数ヶ月後には商品やサービス代金が振り込まれるということです。これはビジネスの基本です。

請求書はお金と同じ価値がある　だから売れる

商品やサービスを提供したということは、その前段階で、見積書や契約書、発注書、そして請求書が存在しているはずです。請求書が存在するということは、売掛先に商品やサービスを提供したという証明にもなるのです。

つまり請求書とは「あなたへ商品、もしくはサービスを提供しました。その代金をください。」といったものなのです。

言い方を変えると「あなたへ商品、もしくはサービスを提供しました。そのため、代金をもらう権利（売掛債権）があります。」ということなのです。

つまり、売掛債権があるということは基本的には請求書があるはずなのです。

売掛債権が売れるということは請求書も売れるということなのです。結果として取引先からの入金を待たずとも、資金調達することが可能であるということなのです。そしてこれがファクタリングという仕組みなのです。

請求書を売却できる条件とは？3つの条件と6つのポイント

請求書を売却することができるサービスとファクタリングと言いますが、すべての請求書を売却することができるわけではありません。

審査に通過する必要がある

ファクタリング会社が請求書を買い取ることができるのですが、そのためには審査をおこないます。しかし以下の条件が整っていなければ審査もしてもらえない可能性があるため、チェックしておきましょう。

まずこれら３つの条件に当てはまっていなければ、ファクタリングの審査を受けることができません。

次に審査では以下の6つが主に重要ポイントとなります。

あくまでも審査のポイントの例となります。ファクタリング会社によって審査のポイントは異なってきます。なので「事業者であり、なおかつ未回収の売掛金の請求書（売掛債権）が存在している」ということであれば、一度ファクタリング会社へ問い合わせてみるとよいでしょう。

参照 未回収の売掛金を現金化する方法

 

銀行融資とは審査目線が異なる

ファクタリング会社の審査は、金融機関の審査とは異なるものです。

金融機関の場合は返済能力があるかを重要視します。もし返済能力に不安を感じる場合には、保証人や担保が必要となることでしょう。

ファクタリングの場合は、売却しようとしている売掛債権が本物であるかどうか、取引先から支払われるかどうかを重要視します。

審査の着目点が異なるため、この2つを比較すること自体が難しいことなのです。しかし一般的にはファクタリングの審査の方が緩いとされています。

ファクタリングの審査が甘いといわれる理由

ファクタリングの審査が甘いとされる主な理由は、以下の通りです。

このような状態で一般的な資金調達をすることは難しいです。

しかしファクタリングは売掛債権を持ち込んだ事業者よりも、その債権に対してお金を支払う取引先の経営状況を重視します。そのため事業者の状況に問題があったとしても利用することが可能なのです。

買取金額に下限と上限アリ

大抵のファクタリング会社には買取金額の範囲が決められています。

その範囲はファクタリング会社によって異なります。多くの場合30万円～50万円が下限となり、5000万円～1億円が上限となります。

しかし中には、下限も上限も設定していないケースもあります。

請求書のみでファクタリング利用　おそらく難しい

提出書類が請求書のみでファクタリングを利用することは、恐らく難しいでしょう。

ヒアリングで請求書と通帳が必要

ファクタリングを利用する際にははじめにヒアリングが行われます。その際に必要となる書類が請求書と通帳のコピーです。

どちらかの書類が欠けていても審査はしてくれません。請求書だけでファクタリングを利用することは難しいのです。

なぜなら請求書は簡単に偽造できてしまうためです。一方通帳の記載内容は簡単には偽造することができません。

本審査でも必要書類はすべて提出

ヒアリング後の本審査において、ファクタリング会社側から求められる書類はすべて提出する必要があります。

ここでも一部書類が欠けていたりすると審査に影響が出てきます。

ただしファクタリング会社によって審査基準が異なるため、複数社に声をかけてみてもよいでしょう。

利用者の対象個人事業主やフリーランスも

個人事業主やフリーランスもファクタリングを利用することは可能です。

ただし法人に比べて審査は厳しくなりやすいです。ファクタリング会社によっては法人しか取り扱っていないケースもあるため、これに関しては直接聞いてみるしかないです。

法人を対象とする理由

ファクタリング会社の中には、法人だけを対象にしているケースもあります。

主な理由は以下の通りとなります。

法人の方が社会的信用度が高い

一般論での話ですが、法人の方が個人事業主に比べると社会的信用度が高いです。

たとえば法人であれば登記簿登録することができます。そしてだれでも登記簿謄本を見ることができ、業務内容を知ることができます。つまり事業状況をある程度知ることができるのです。

ところが個人事業主の場合には、登記簿登録を行いません。よってどのような事業を行っているのかを公に知ることができないのです。

法人の方が売掛債権金額が高い傾向にある

法人の方が売掛金の金額が高くなりやすいです。それもそのはずで、売掛金の金額が高くなっているから法人成りしているわけです。

ファクタリングは手数料商売です。高い金額の請求書を購入した方が手数料がより多く入ってくることになります。

法人の債権でも個人の債権でも、審査に必要とする労力はそれほど大きくは変わらないとされています。そのため同じ労力をかけるのであれば、多くの手数料が入る方を選ぶということです。

個人事業主の債権は登記できない

個人事業主の債権は登記することができません。

つまり売掛金を受け取る権利が誰にあるのかを登録することができないということです。

そのため、もしファクタリング会社が個人事業主から売掛債権を購入したとしても、登記することができないと、債権の正式な持ち主であると主張することができないのです。

審査が厳しくなりやすい

登記簿登録や債権登記の関係上、どうしても個人事業主やフリーランスの社会的信用度は法人に比べると低くなりやすいです。

そのためファクタリング会社としても、審査をする材料が法人に比べると減ってしますのです。それは自らのリスクを高める行為でもあります。

よって少ない書類の中から審査をすることになるため、審査が厳しくなりやすくなってしまうのです。

参照 個人事業主のファクタリング審査が緩いとは断言できない

 

よくある質問

請求書買取りサービスとは？

取引先への請求書を買い取ってくれるサービスがあります。それがファクタリングです。これを利用することで資金調達することができます。早ければ即日で資金調達可能です。

請求書を売却するのは難しいですか？

基本的にはファクタリング会社に連絡をし、必要な書類を提出するのみです。

どんな請求書でも買い取ってくれますか？

ファクタリング会社の審査次第です。ファクタリング会社から求められた書類の提出や質問への回答が必要となることでしょう。