全国には100を超えるファクタリング会社が存在します。その中の多くが東京に本社を構えている事実をご存知でしょうか？
ではなぜ東京に本社を置くファクタリング会社が多いのか。それは以下の3つが主な理由です。
- 東京にファクタリング会社が多いのは債権譲渡登記が行いやすいから。
- 全国に出張しやすいから。
- お客が来やすいから。
ファクタリングを利用する際に距離はほとんど関係ありません。そのため、住んでいる地域にファクタリング会社があってもなくても、利用の際にはそれほど影響しないのです。
そのため、東京にファクタリング会社が集中していることは利用者にとってデメリットではないのです。
債権譲渡登記は東京法務局中野出張所のみ
現在、債権譲渡の登記は、東京法務局の中の出張所のみでしか受付を行っていません。
そのため万が一のことがあったらすぐに登記することができるように、ファクタリング会社は東京に集中しているという理由があります。
といいながらも、基本的にファクタリング会社が譲渡された売掛債権を登記することはほとんどないと言われています。
なぜなら売掛債権を登記すること自体を、債権譲渡した事業者が嫌がるためです。さらに登記する際にはコストがかかるため、ファクタリング会社としても余計な出費を避けたいという思いがあるからでしょう。
事業者は登記されることを嫌がる
事業者からすると、ファクタリング会社へ譲渡した売掛債権が登記されることを嫌がります。
なぜなら、登記されると記録に残ってしまうためです。
つまり、調べようと思えば誰でも債権の持ち主を知ることができてしまうのです。
そのため、「売掛先にファクタリングを利用したことを知られたくない」と思っている事業者は、まずファクタリングの契約形態を2社間ファクタリングを選択します。これであれば売掛先にファクタリングを利用したことが知られないためです。
しかしファクタリング会社側に売掛債権を登記されてしまったら、売掛先に知られてしまう可能性が出てきてしまうのです。
可能性としては低いですが、ゼロではありません。
このようなこともあり、事業者からすると登記をされることを嫌がります。
ファクタリング会社側のコストがかかる
登記をするためには登録免許税という名目で7500円必要となります。買い取った債権をすべて登記していては、ファクタリング会社としても大きな出費となってしまいます。
登録料や行き帰りの交通費、そして人件費といったコストもかかってきます。
そのためファクタリング会社としても債権の登記は避けたいのです。
全国各地への移動がしやすい
ファクタリングの契約をする際、対面方式を取っているファクタリング会社は多いです。
事業者がファクタリング会社の事務所へ行くのか、もしくはファクタリング会社のスタッフが事業者の元へ行くのかのいずれかになります。
どちらにしても東京に本社を構えていれば、交通の便が良いため移動がしやすいのです。
非対面式での契約も増えてきたが・・・
ファクタリング会社の中には、非対面式での契約を行う会社も増えてきました。
それでも契約をする際に何かしらの不備などがあった場合には、ファクタリング会社のチェックが入ることになります。
その際には、ファクタリング会社のスタッフが出張してきて書類をチェックすることになります。
このようなときにも東京に事務所を構えていたほうが出張しやすいといったメリットがあるのです。
事業者が面接に来やすい
地方から事業者が足を運びやすいということも、ファクタリング会社が東京にある理由となります。
すべてのファクタリング会社というわけではありませんが、ファクタリングを利用する際には面接が必要となるケースがあります。
そのようなとき、交通網が整っている東京にファクタリング会社があれば足を運びやすいのです。
完全非対面は難しい？
先ほどもお話ししましたが、非対面式のファクタリング会社は増えています。
しかし非対面だから審査が緩いというわけではありません。しっかりと審査を行います。事業者より提出された書類に疑問を感じた場合には、いろいろ質問されますし、さらに追加の書類の提出を求められることもあります。
とくにファクタリングで重要視されるのは事業者とファクタリング会社の信頼関係です。そのためには、直接顔を合わせての話し合いが重要ですし、重要視しているファクタリング会社はあります。
このようなこともあり、対面で面談をするためにも、事業者が足を運びやすい東京に事務所を構えているケースが多いのです。
登記されることはほとんどないが・・・
ファクタリング会社が購入した債権を登記することはほとんどないとされています。
ファクタリング会社が東京に事務所を構える理由として、「債権の登記をすることのできるのが東京法務局中野出張所のみ」という話を冒頭でしました。
しかし債権を登記するファクタリング会社はほとんどないとされています。
なぜなら事業者の心配のタネの1つが「譲渡した売掛債権が登記されるのか心配」ということであるためです。
もし登記をしていたら利用者が間違いなく減ってしまい、登記をしないファク歌リング会社に利用者が流れてしまうことになってしまいます。
登記される可能性も
ただ逆に高い確率で登記されてしまう状況があります。それはファクタリングの契約内容を破ってしまった場合です。
たとえば「ファクタリング会社へ譲渡した売掛債権が二重譲渡であった」とか、「ファクタリング会社へお金を入金する約束の日を守らなかった」というものです。
契約書通りに約束を守っていれば、ファクタリング会社としてもコストをかけたくありませんし、また利用してもらいたいですし、利用者の嫌がる行為は極力避けたいのです。
参照 ファクタリングで登記はされる？債権譲渡登記はほとんどされない
書類を偽造した場合も登記の可能性は高くなる
ファクタリング会社から提出を求められた書類を偽造している場合にも、登記される可能性は高くなります。
そもそも書類を偽造したことが分かった段階で、債権の買取は行わないことでしょう。
さらに偽造した書類を利用してファクタリング会社からお金を手に入れた場合には詐欺で訴えられる可能性が出てきます。
東京以外にもファクタリング会社は存在する
東京にファクタリング会社が多いのは事実ですが、東京以外にもファクタリング会社は存在します。
とくに人口の多い都市には少ないながらもファクタリング会社はあります。
- 札幌
- 名古屋
- 大阪
- 福岡
とくにこの4都市には複数のファクタリング会社があります。
また、今回は民間のファクタリング会社についてお話ししていますが、銀行でもファクタリング業務を行っています。
そのため、意外と身近でファクタリングを利用することは可能です。
ただし銀行系のファクタリングサービスは、利用までに時間がどうしてもかかってしまいがちです。そうなるとファクタリングの魅力である資金調達のスピードが薄れてしまいます。
どのようなシーンでファクタリングを利用したいのかにもよってきますが、すぐにでも資金調達をしたいと考えるならば、民間のファクタリング会社を利用することを優先的に考えてみてはいかがでしょうか。
