前払金（前渡金）を利用してファクタリングで資金調達

前払金（前渡金）を利用してファクタリングで資金調達をすることが可能です。

基本的に債権であれば、そしてその債権の存在を証明することができれば、買い取ってくれるファクタリング会社は存在します。

前払金の請求書を譲渡（売却）

前払金（前渡金）の請求書をファクタリングを利用して資金調達することは可能です。

ファクタリング会社は、事業者から持ち込まれた売掛債権を購入します。売掛債権であれば何でも取り扱うことが可能なのです。

業種によって異なるかもしれませんが、一般的な商取引の流れは以下のようになることでしょう。

通常であれば「STEP7」で請求書を取引先に出します。ファクタリングを利用するのであれば、この段階で利用することでしょう。

少なくとも「商品を納品したり工事が完了した段階」で請求をすることと思います。

しかしもっと早く売掛金を手にしたいという事業者も少なくないことでしょう。

業種によっては前払金をもらうことも

業種によっては、もしくは事業者の考え方によっては「前払金（前渡金・着手金）」を受け取ってから仕事を開始するケースがあります。

仕事をする上で仕入れをしなければならなかったり、人件費が必要となってしまったりする場合には、仕事を始める段階でお金が必要となってくることでしょう。

そう言った事業者は、「STEP7」で請求書を出すわけではなく、「STEP3」の段階で請求書を出していることでしょう。

また全額とは言わずも一部だけを前払金として受け取ると言うことはよくある話です。

支払い形態はさまざま

支払いの方法や請求書を出すタイミングはさまざまです。

仕事が完了した後に請求書を出す場合もありますし、仕事に取り組む前に支払う場合もあります。さらに仕事が始まる前に一部支払いを行い、仕事が完了したら残りの代金ということもあります。

大きく分けると以下のような3つのタイプに分けられるかと思います。

どれも最終的には1000万円の代金を取引先から受け取ることになるのですが、受け取る時期が異なります。基本的に、どの支払い方法にしなければならないと言う決まりはなく、仕事を始める段階で取引先との話し合いで決定することになることでしょう。

そして多くの事業者がイメージしているファクタリングは、「仕事が終わった後」の段階で利用するものだと思います。

しかし取引先との話や契約で、「仕事が始まる前」や「仕事の途中」でも代金の一部を支払うといった約束をしている場合、そしてそのタイミングで請求書を出している場合には、売掛債権が発生している状態となります。

よってその債権を利用して、ファクタリングでの資金調達をすることは可能なのです。

どのような債権でも売却することは可能

基本的には債権であれば、どのようなものでもファクタリング会社に売却することは可能です。

もちろんすべてのファクタリング会社に話を聞いたわけではないのですが、少なくても一部のファクタリング会社では、売掛債権であればその発生時期がいつだったとしても購入してくれます。

ただしファクタリングを利用するタイミングが早ければ早いほど、審査は慎重にならざるを得ないとのことです。

必要な書類　時期が早いほど確かな書類が必要

前払金（前渡金）をファクタリングを利用して資金調達する場合、一般的なファクタリングに比べると審査は厳しくなる可能性があります。

なぜなら売掛債権の存在を証明する書類が少なくなってしまうためです。

仕事が完了したのちに利用するファクタリングの場合、５つの書類を用意することができるでしょう。しかし前払金をファクタリングする場合には、書類が４種類しか揃えられないことでしょう。

ファクタリング会社にとって、審査する書類が１つでも減ると言うことは、それだけリスクが高まると言うことになります。

同じように最近では発注書ファクタリングというものも登場してきています。発注書が発生した段階で売掛債権が発生していると見なし、ファクタリングを利用することができるといったサービスです。

この場合、さらに書類が少なくなるため、審査が厳しくなったり、手数料が高くなったりする可能性があるのです。

仕事が終わっていない状態は危険

通常であれば、仕事が完了してから請求書を出すものです。

しかし前払金をファクタリングする場合には、仕事が完了していないと言うことになります。仕事が完了するかどうかもわからない状態、さらには仕事が完了するまで取引先が倒産するかもわからない状態で債権を購入すると言うことは、ファクタリング会社側からするとリスクが高くなります。

よって、前払金を活用してファクタリングで資金調達することは可能ではありますが、若干審査が厳しくなる可能性は否定できません。

資金調達がかなり早くなるメリットとリスクヘッジ

前払金を利用してファクタリングで資金調達することは、素早く手元に資金を用意することができるとともに、リスクヘッジになります。

素早く手元資金を確保できる

取引先から依頼された仕事が完了するまでに２ヶ月ほどかかるとしましょう。本来であれば仕事が完了した２ヶ月後に請求書を出すことになります。そこから取引先の会計処理の方法にもよりますが、さらに１ヶ月後〜２ヶ月後に売掛金が振り込まれることになることでしょう。

つまり仕事を受注してから代金を受け取るまでに４ヶ月前後は必要になってくるのです。

ところが前払金の債権をファクタリング会社に売却するのと、その４ヶ月を一気に短縮することができます。取引先から仕事を受注し、前払金の請求書を出したらすぐにでもファクタリングを利用することができるのです。

リスクヘッジ効果がある

ファクタリングを利用することはリスクヘッジ効果があります。

それは取引先が代金の支払いが不能になったとして、ファクタリングで調達したお金はファクタリング会社に戻す必要がないためです。なぜならファクタリング契約の多くは償還請求権なしでの契約となるためです。

そのためたとえばの話ですが、取引先から仕事を受注したとします。仕事を受注する際に、その取引先に何かしらの不安を感じ本当に代金を支払ってくれるのか不安になったとします。

そのような場合にには、代金の先払い、もしくは前払金をしてくれないかと依頼します。

そして仕事に取り掛かる前に請求書を取引先に出すのです。これにより売掛債権が発生している状態となります。そしてすぐにファクタリングを利用して売掛債権を譲渡し、現金を手元に置くのです。

もしこの後、取引先が倒産をしてしまったり、売掛金が支払えない状況になったとしても、すでにファクタリングを利用してお金を手にしているので問題はないのです。売掛債権を購入してくれたファクタリング会社はその分の損失を出してしまうことにはなりますが・・・。

このような方法も使えると言った話です。

もちろんファクタリング会社としてもしっかり審査は行うため、取引先が倒産しそうであったり、会社の状況が悪化していると言った場合には、そもそも審査に通すことはありません。

前払金の債権を利用するのも経営手段

前払金の債権が発生しているのであれば、それを利用してファクタリングで資金調達するのも１つの方法ではあります。

ただし一般的なファクタリングに比べると、審査が厳しくなったり、手数料が高くなる可能性はあります。また取り扱わないファクタリング会社もあることでしょう。

ただし１つの資金調達方法として頭の中に入れておくのも良いかと思います。