ファクタリングを利用する際の2つの条件 「事業者であること」と「売掛金」が最低条件
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電子記録債権(でんさい)とファクタリングは全く異なったものです。でんさいとは「債権を電子化して管理するシステムのこと」です。ファクタリングは売掛債権を売却するサービスです。

イメージしやすく説明をすると、でんさいとは売掛債権を電子化したものといった感じです。「誰から誰に対していくらの売掛金や買掛金があるのか」というのを第3者機関で電子記録として残すということです。

電子化することで「でんさいネット」という場所に記録されることになります。

今までは、売掛債権は現金か手形で支払いを受けていたことでしょう。これらの支払い方法には実は弱点がありました。その弱点を克服しているのがでんさいということになります。

一方ファクタリングは売掛債権を売却し資金調達をするサービスです。

そのためそもそもですが、でんさいとファクタリングは「仕組み」と「サービス」であり、比べる対象ではないのです。

でんさいとファクタリングは全くの別物

冒頭でもお話しした通り、でんさいとファクタリングは全くの別物です。

でんさい
ファクタリング
債権を電子記録する「仕組み」

債権を売却して資金調達する「サービス」

よくインターネット上にでんさいとファクタリングを比べていることがありますが、そもそも比べる対象でもないということです。

 

でんさいとファクタリングの違い事業者

でんさいは仕組みであり、ファクタリングはサービスなのです。

ただしですが、でんさいを利用したファクタリングは存在します。電子債権を売却して資金調達するといったものです。でんさいファクタリングとも呼ばれています。

もしかしたらこのようなサービスがあるため、でんさいとファクタリングを比べている人がいるのかもしれません。

でんさいは売掛債権を第三者機関で記録できる

でんさいは売掛債権を第三者機関で記録できるものです。

電子データとして記録できるため、債権の存在を明確にすることができるといった点がメリットです。そしてデータとして記録されるため、データならではのメリットも受けることができます。

でんさい
売掛金
  • 債権の存在をハッキリさせることができる
  • 債権譲渡するための通知が不要
  • 人的抗弁は切断される
  • 債権の存在や権利の所持者が不明確
  • 債権譲渡するためには債務者への通知が必要
  • 人的抗弁のリスク
    でんさい
    約束手形
    • 電子データで発行・管理
    • 紛失のリスクがない
    • 分割可能
      • 手動で発行・管理
      • 紛失のリスクあり
      • 分割不可能

        参照 電子記録債権(金融庁)

         

        でんさいネットを利用するためには一定の要件を満たす必要がある

        でんさいを利用するためにはでんさいネットに加入している必要があります。

        加入する条件としては以下となります。

        1. 日本国居住者であること
        2. 窓口金融機関に決済用の預金(貯金)口座を持っていること
        3. 暴力団員等ではないこと
        4. 行為能力に制限がないこと
        5. 債務者として利用される場合には、債務の支払能力を持っていること

        引用 でんさいネットは誰でも使えますか。(でんさいネット)

         

        取引先も「でんさいネット」を利用している必要がある

        でんさいは債権を電子記録できる点で優れています。

        ところが取引している会社同士で「でんさいネット」に加入していなければ利用することができないという決定的なデメリットがあります。

        これが意外とネックとなってくるのです。

        取引先同士ででんさいを利用していなければならないため、相手先にでんさいを利用してくれるようにお願いする必要があります。ところが相手の会社からしてみると、でんさいを利用することに大きなメリットを感じなければ利用することはないでしょう。そもそも手続きが面倒ですし、利用方法を覚える必要もあるためです。

        今まで問題なく取引ができていたのを、なぜ新しい仕組みを使う必要があるのだ?ということになってしまうのです。

        でんさいはファクタリングを利用することができる

        でんさいを利用することでファクタリングで資金調達をすることは可能です。

        まずでんさいですが、債権を電子化したものです。電子化している債権は譲渡することが可能です。これはとくに、債権を購入する側にとっては大きなメリットとなります。

        なぜなら債権の二重譲渡や偽装が防げるためです。

        参照 書類の作り込み・偽装はファクタリング会社にバレる!

         

        二重譲渡や偽装が防げるのは大きなメリット

        債権を購入する側にとって、二重譲渡や偽装が防げるのは非常に魅力的なことです。

        たとえば民間のファクタリング会社の話ですが、手数料が高く設定されています。なぜ手数料が高く設定されているかというと、事業者から購入した債権が二重譲渡されていたり偽装されていることがあり、結果的に債権を購入した金額分、損をしてしまうことがあるためです。

        そのため債権が本物であるのか、どのような状態となっているのかをチェックすることが審査では重要視されます。

        ところがでんさいを利用した場合、電子記録として債権が記載されているため、債権の状況を把握することができます。つまり二重譲渡や偽装が行われているかどうかも正確にわかるのです。

        これにより債権を購入する側にとってのリスクが大きく軽減されることになります。そのため手数料が低くなりやすいのです。

        ファクタリングを利用したい側の都合

        でんさいでのファクタリングを利用したい場合、そして取引先がでんさいを利用していない場合の話ですが、取引先にでんさいネットに加入してもらうのはかなり難しいことでしょう。

        手続きも面倒ですし、新しいことを覚えなければならないし、仕事が増えるしと、取引先からしてみると特にメリットがないためです。

        ファクタリングを利用したいのはこちら側の都合であるため、取引先にしてみると関係のない話であるためです。

        そのため取引先がでんさいを利用しておらず、ファクタリングを利用して資金調達したい場合には、一般的なファクタリングを利用するしかないでしょう。

        でんさいを利用したファクタリング利用の現状

        でんさいを利用したファクタリングは現状、金融機関でのみ取り扱いがあるようです。ただし扱っている銀行もあまり見つけることはできませんでした。

        たとえば以下の銀行となります。

        • 三菱UFJ銀行
        • 十六銀行
        • りそな銀行

        でんさいのサービスを提供している金融機関自体はかなり多いようです。ところが、でんさい自体の利用者もまだまだ少ないですし、でんさいを利用したファクタリングサービスを提供している銀行はあまり見つけることができませんでした。もしかしたら取り扱いはしているが、利用者が少ないということもあり、表立って公表していないのかもしれません。

        民間ファクタリング会社がでんさいを利用できる未来に期待

        銀行でさえもでんさいファクタリングが広く浸透していないため、これが民間のファクタリング会社へ浸透するのはいつになるかはわかりません。

        しかしもし浸透するようになったら、ファクタリング会社としては安心して商売をすることができようになることでしょう。そして手数料も今までよりも低く設定することができるようになることでしょう。

        ただし問題は、当サイト調べではありますが、民間のファクタリング会社がでんさいを利用したファクタリングサービスができていない状況です。便利で絶対に導入したいシステムであるはずなのに導入していないということは、何かしらの規制があるのかもしれません。

        これに関しては追って調べてみたいと思います。

        冒頭の話題に戻りますが、でんさいとファクタリングは全く別物です。でんさいは仕組みであり、ファクタリングはサービスです。でんさいを利用したファクタリングサービスは存在しますが、現在のところ特定の銀行でしか取り扱いを行っていないようです。