ファクタリングの利用に向いている事業者と、そうではない事業者がいると考えます。
まずファクタリングを利用することのできる人の条件は、以下の2点です。
ファクタリングを利用する最低条件
- 法人・個人事業の事業者のみ利用可能
- 売掛債権があること
この条件に当てはまらなければファクタリングを利用することはできません。しかしそれでもファクタリング会社に問い合わせをしてくる人がいると聞きます。
ではどのような人がファクタリング会社に問い合わせをしてくるのでしょうか？以下に挙げてみたいと思います。
誰でもファクタリングを利用できるわけではない
以下の項目に1つでも当てはまれば、一般的なファクタリング会社では扱ってくれませんし、そもそも扱えないのです。
ファクタリングを利用する条件
- 法人・個人事業の事業者ではない
- 売掛債権を持っていない
- 他のファクタリング会社に売掛債権を売却している状態（二重譲渡）
- 借金・融資の希望
- 給料の前借り（給与ファクタリング）
法人・個人事業の事業者ではない
ファクタリングは事業者向けのサービスです。個人、いわゆる事業を行っていない人、雇われている人、言い方を変えると社長や代表以外の人は利用することはできません。
売掛債権を持っていない
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社へ売却し資金調達することです。そのため売掛債権が無ければ売却するものがないため利用することはできません。
他のファクタリング会社に売掛債権を売却している状態（二重譲渡）
他のファクタリング会社へ売却した売掛債権を、他のファクタリング会社へ売却することはできません。二重譲渡になり詐欺罪に問われる可能性があります。
参照 二重譲渡とは
借金・融資の希望
そもそもファクタリングは借金ではありません。そのため「お金が足りなくなったから融資をしてほしい」という話は通りません。「お金が足りなくなったから持っている売掛債権を売る」という話なら問題ありません。
どうやらこの辺りを勘違いしてしまっている人が多いようです。
ファクタリング会社は売掛債権買取の専門店です。それ以外は購入することもできません。
極論になりますが、コンビニエンスストアに行って突然「お金がないのでお金を貸してください」と言っているようなものです。つまり全く話が合わないということです。
給料の前借り（給与ファクタリング）
最近非常に多いのですが、給与ファクタリングを希望する人が増えてきました。一般的なファクタリング会社では給与ファクタリングは行っていません。上記したように事業者対象です。
ちなみにこれらは審査を受ける前の段階です。これらの項目に1つでも当てはまった瞬間に、審査を受けることすらできません。
ファクタリング利用に不向きな事業者とは
ここからが本題です。
ファクタリングを利用することのできる資格を持っていたとします。経営者であり売掛債権も持っているという状態です。
それらの人の中にも利用しない方が良いのでは？と思う人がいます。
ファクタリングを利用する最低条件
- ファクタリングのことを理解していない
- 適当にファクタリング会社を選んでいる
- ファクタリングで資金調達しても一時的な解決にしなならない
- 資金調達した金額が必要な金額を下回っている
- 手数料に文句を言ってくる
ファクタリングのことを理解していない
ファクタリングを利用するのであれば、ファクタリングの仕組みを少なからず理解した上で利用したほうがよいと思います。よく分からないものに手を出すのは、ビジネスをする上でリスクが高いためです。
ちなみにファクタリングのことを理解していない事業者を狙う業者もあるそうです。そのためにも複数社の相見積もりを行ない、さまざまな意見を取り込むことが必要となるのです。
適当にファクタリング会社を選んでいる
ファクタリング会社は基本的には売掛債権を買い取るサービスを行っていますが、手数料が異なってきます。また資金調達までの時間も異なってきます。
少し手間をかけて相見積もりをすることで、少しでも有利な取引ができるのに、この作業を省いてしまう事業者は少なくありません。
ファクタリングで資金調達しても一時的な解決にしなならない
ファクタリングでの資金調達で、資金ショートは改善されることでしょう。しかし資金ショートの根本的な原因を解決しなければ、再び資金不足に陥ってしまうのは目に見えています。
そのためにも、一時的な資金ショートを解決しながらも、経営を見直す必要があるかもしれません。
資金調達した金額が必要な金額を下回っている
売掛債権さえあれば、そしてそれを買ってくれるファクタリング会社があれば、資金調達することは可能です。しかし資金調達できる金額は最高でも、売却しようとしている売掛債権の金額内です。それを超えることはありません。あったとしたらそれは貸金になってしまうためです。
せっかく資金調達したのに、結局必要な金額をを揃えられなかったでは意味がありません。
手数料に文句を言ってくる
ファクタリングは手数料が高いサービスです。手数料が高いと訴えても、そういったものであるから仕方がないのです。手数料を低くする方法としては、複数社の相見積もり、もしくは同じファクタリング会社を複数回利用して信用を得るしかありません。
もしこれらに該当しそうなら、もう一度しっかり考え直した方が良いと思います。
メリット・デメリットを理解して利用しよう
当サイト内でも言っていることですが、ファクタリングが有効な資金調達の1つであることは間違いありません。さまざまな金融機関からの融資が断られた状態でも資金調達できますし、早ければ即日で資金調達が可能です。
借金ではないため信用情報も傷つきません。
数多くある資金調達の方法のデメリットとなっている部分を上手く補っている金融施策です。
とはいっても逆にデメリットとなっている部分もあります。ファクタリング自体、リスクの高いものです。これはファクタリング会社にとってリスクが高いという意味です。そのため手数料を高くせざるをえません。
手数料が高くなってしまうということは、ファクタリングを利用する事業者にとっても良いことではありません。
メリットデメリットを含め、まずこれらのことが分かった上で利用することが大事でしょう。
