ファクタリングの中間業者 提携ファクタリング会社への送客が目的
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ファクタリングのことを調べると多くのファクタリング会社のサイトを見つけることができると思います。

しかし中には、ファクタリング会社が運営しているわけではなく、第3者が運営しているであろうファクタリングの情報サイトを見かけることがあるかと思います。

そのような「第3者が運営しているファクタリングサイト」の目的は何なのでしょうか?

全部が全部ではないとは思うのですが、WEBマーケティングを行っているうえでの経験や、関係各所から話を聞いた上での私見を述べさせていただきたいと思います。

紹介型サイト 集客・送客が目的

「紹介型サイト」とは、一見するとファクタリングに関しての情報が掲載されているサイトです。目的としてはファクタリング会社に見込み客を送客することです。

世間で言う所の「まとめサイト」「メディアサイト」と呼ばれるサイトのファクタリングバージョンです。

たとえて言うのであれば当サイトのようなものです。

これらのサイトでもさらに目的が細分化されます。先ほどもお話しした通り「不特定のファクタリング会社に向けて送客を目的」としているケース、「特定のファクタリング会社に向けての送客を目的」としているケース、「単純に情報掲載を目的」としているケース、「勉強を目的」としているケースなどです。

当サイトの場合、「資金ショートに悩んでいる事業者の助けに少しでもなれば」という思いからスタートしているため、初めは単純に「情報掲載を目的」でした。また自分自身も勉強する必要があったため「勉強を目的」としていました。

参照 当サイトの運営について

 

ただし会社組織としてサイトを運営していることもあり、数ヵ所アフィリエイトタグを設置させていただいております。また2019年5月現在はまだ募集していませんが、将来的に有料広告掲載をしていきたいとも考えています。

といった感じで当サイトのようなサイトはいくつかあります。

そして紹介型サイトの中には「特定のファクタリング会社への送客を目的」としたサイトも存在するとされています。ファクタリング業界に関わらず、他の業界でも普通に行われていることです。

たとえば自動車保険などの「一括見積サイト」を目にしたこともあるかと思います。そこにはたとえば30社ほどの保険会社の紹介がされていて、情報を入力することで一気に30社の見積もりができたり、条件に適した上位5社の見積もりが取れたりといったシステムを組んでいるサイトがあります。

事実、一気に30社の見積もりができたり、条件に適した上位5社の見積もりを取れるサイトもあるかもしれません。しかし中には、そのサイトが提携している保険会社の見積もりしか取れないケースもあります。つまり「30社に見積もりを取っているように見せて実は提携している会社が5社で、そのほかの保険会社はダミー」といったケースです。

このようなことが良いことか悪いことかは別として、このようなシステムがファクタリング業界でも存在してもおかしくはありません。

ファクタリング会社運営のメディアサイト

ファクタリング会社自体が運営母体となり、ファクタリング情報を掲載している情報サイトのことです。

恐らく公にしているファクタリング会社はありませんし、実在するのかは断言できません。しかしあってもおかしくありません。他の分野ではよくある話です。

多くのファクタリング会社は自社サイトを持っています。自社サイトの目的は「私の会社ではこのような条件でファクタリングサービスを行っています」ということを紹介しています。検索エンジンからしても、「このサイトは会社の情報を掲載しているのだな」と判断します。

しかしファクタリングを必要としている人が、ある特定のファクタリング会社の名前を指定して検索するでしょうか。多くの場合「ファクタリング」「資金ショート 解決」「資金調達したい」などのキーワードで検索することでしょう。

その際に検索結果として上位表示しているサイトは「ファクタリング」「資金ショート 解決」「資金調達したい」といったキーワードに沿った内容のサイトとなります。

少し難しくなりましたが、簡単な話、ファクタリング会社の運営する自社サイトでは、ファクタリングを希望する事業者を幅広く集客することを苦手としているのです。

そのため、集客を目的とした自社サイトとは違うサイトを運営することがあります。

ファクタリング業界以外ではよくある話です。「某サイトの運営会社が実は〇〇だった」「△△という会社は集客のために何個もサイトを運営している」といったケースはよく耳にします。

事実、過去に仕事で絡んだことのある会社では、サービスごとにサイトを運営していました。私の知る限りでも10サイト以上はありました。

といったように、複数のサイトを運営することは珍しいことではありません。また会社名を表立って出さないで運営しているケースも珍しくありません。

そのためファクタリング業界でも少なからずそういった施策を行っている会社があっても不思議ではないでしょう。

アフィリエイトサイト

アフィリエイトとはインターネット上での広告業です。

たとえばサイトを運営している人が、自身の運営しているサイトに広告を掲載したとします。その広告によって商品が売れたりサービスが契約されたりすると、紹介料やインセンティブをもらえるといったシステムです。ちなみにアフィリエイト自体は一般的に普及しているものであり、サイトに設置されている広告から消費者が商品を購入したり、サービスを契約したりしても損をすることはありません。

ファクタリング業界にもアフィリエイト広告はあります。そのため、アフィリエイト収入を目的としている会社や個人がサイトを作成し、そのサイトに訪れたユーザーに対し広告を見せるといったことはあります。

お断り 捉え方によるが悪いことではない

一応お断りとしてですが、特定のファクタリング会社を紹介したり、ファクタリング会社自体が他にサイトを運営していたり、ファクタリングのアフィリエイト広告を設置するサイトがあっても、これらすべて悪いことではありません。何かの法律に引っかかるという話も聞いたことがありません。

ファクタリングを希望する事業者からしてみれば、売掛債権を売却し資金調達することができれば問題ありません。なのでその需要を満たすことができさえすれば、法律に触れさえしなければ手段は問わないはずです。