ファクタリング会社を提訴する事業者 訴えることで事業の将来に大きな不安を招くことも


ファクタリング会社を提訴する事業者 訴えることで事業の将来に大きな不安を招くことも

ファクタリングを利用した人が、その後、ファクタリング会社を訴えるという話を聞くことがあります。

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私の考えでの話ですが、「ファクタリング会社に対し提訴するということは、事業者にとってマイナスな行為になる可能性がある」と思うのです。

給料ファクタリングを利用した人が、利用したファクタリング会社を提訴するというのであれば話は分かります。給与ファクタリングは貸金ととらえられても仕方のないサービスであるためです。そして金融庁でも給与ファクタリングに関する注意喚起を出しています。

参照 ファクタリングに関する注意喚起(金融庁)

 

ちなみにこのページ内で給与ファクタリングについての注意喚起はしていますが、一般的なファクタリングについての注意喚起はされておらず、さらにはファクタリングについて「法的には債権の売買契約」示されています。つまりファクタリング自体は、違法行為ではないのです。

よって一般的なファクタリング会社が提訴されるというのは、よほど法外な手数料を取っていない限り、そして貸金業に接触するような行為を行っていない限りはおかしな話であり、もし提訴したとしても将来的に事業者自身がマイナスな影響を受けてしまう可能性があるのです。

提訴する事業者の考えは?契約してお金を受け取った後に文句を言うのいかがなものか

事業者がファクタリング会社を提訴するということは、そのファクタリング会社のサービスを利用していた過去があるということでしょう。

つまり契約をしていた内容に対し「依然交わした契約はおかしいよ。手数料が高い。お金返して。」と言ってきているわけです。

個人的な意見ですが、まずここがよくわからない点です。

ファクタリングの手数料が高いということは初めからわかっていることです。それは契約段階でも説明されているわけです。つまり手数料が高いことを理解して利用していたわけです。

利用しているということは契約書を交わしています。つまり「手数料が高いことは承知している。その上で利用しますよ。」ということです。

結果として債権を譲渡しているため、事業者としては売買益を得ているわけです。つまり資金調達できているわけであり、お金を受け取っているわけです。契約書を結びお金を受け取っている状態で後から異議を唱えているわけです。

たとえて言うならば、車屋で300万円の車を買ったとしましょう。分割払いで購入したとして100万円を支払ったとします。そして「この車、300万円で購入したけど私は100万円の価値だと思う。だから残りの200万円は払わないから」と言っているようなものです。そんな話は通りませんよね。契約しているわけですから。

契約した後に契約した内容に意義があるのなら、初めから契約しなければよいだけの話です。

なぜ事業者はファクタリング会社を提訴するのか

事業者がファクタリング会社を提訴するということは、高く支払った手数料を少しでも取り戻したいという考えがあってのことだと思うのです。

もしこれが貸金業者に対してであれば話はわかります。払いすぎた利息は過払い金返還請求で取り戻すことができるためです。

しかしファクタリング会社はお金を貸しているわけではありません。つまり貸金業法に接触するわけではないはずです。

なので「手数料を高く支払ったからお金を戻せ」というのはおかしな主張だと私は思うのです。

そしてこの後でもお話ししますが、提訴するということは時間もかかりますし、当然弁護士費用がかかります。取り戻そうとしている金額がどのくらいかにもよりますが、意外と弁護士費用は馬鹿になりません。

つまりお金と時間をかけファクタリング会社を提訴して、和解や勝訴をすればお金が手に入ります。しかしどれだけの金額が手元に来ると思っているのでしょうか?正直一番得をするのは弁護士だと思います。

安易に想像できる提訴後の事業者の未来

ファクタリングを利用する事業者が、利用していたファクタリング会社を提訴することはかなりのリスクがあると私は考えます。

ここからは私の考えです。

まず提訴するということは訴えるということです。つまり過去に交わしていた契約がおかしいからお金を返せということでしょう。

提訴した結果、和解で終わるか裁判で戦って勝ったとしていくらかお金が返ってきたとします。

めでたしめでたし・・・で終わるでしょうか?私の考えは違います。そんな単純な話ではないと思うのです。

ファクタリングを利用することができなくなる可能性

利用していたファクタリング会社を提訴した事業者は、今後ファクタリングというサービスを利用することができなくなる可能性があると考えるのです。ここからはあくまでも推測の域になるのですが大きくは違わないと思います。

そもそもですが、ファクタリング会社を提訴した事業者は、なぜファクタリングを利用したのでしょうか?ファクタリングでの資金調達を考える事業者の中には、ファクタリング以外の選択肢がないという理由で利用するケースがあります。

事情は様々です。赤字決済だったり、税金を滞納していたり、事業者自身の信用情報が傷ついていたりです。この状態では他の資金調達を利用することは難しいです。

だからこそファクタリングを利用したわけです。

そして事業を続けている限り、そして資金難に陥った時には資金調達の方法として選ぶ選択肢は、ファクタリングしかないわけです。

ではファクタリング会社に申し込みをしたとして、契約をしてくれる会社はあるでしょうか?おそらく断られることでしょう。

それは「過去にファクタリング会社を提訴したことがある人物だから」です。

少し調べてみた結果、民事訴訟の記録はだれでも閲覧することができるとのことです。誰が誰を訴えたのかがわかるということです。ファクタリング業界からするとこのような裁判沙汰は注目の的です。どこの事業者がファクタリング会社を提訴したのかは興味のあるところです。

つまりこの提訴する事業者はファクタリング業界に知れ渡ることになると予想されます。

「この事業者から申し込みがあったけど、過去にファクタリング会社を提訴したことがある人物だ。私の会社も提訴されたらたまったもんじゃない・・・。」

ほとんどのファクタリング会社はこのように考えることでしょう。結果として、どのファクタリング会社へ申し込みをしたとしても利用を断られてしまうと思うのです。ファクタリングによる資金調達ができなくなるわけです。

繰り返しますが、ほかの資金調達の選択肢がなくファクタリングを利用する事業者は多いです。そしてファクタリングという資金調達方法さえも利用できなくなったとしたら、もう資金を調達する先はなくなってしまうということです。つまり事業を立て直すことが非常に困難となってしまうわけです。

提訴をするのはお金がかかる 提訴するメリットがあまりない気がする

提訴をするということは弁護士が介入していることだと思います。

ある弁護士が、ファクタリング会社に不満を抱える事業者の弁護をしたとします。ファクタリング会社を提訴することで、どのような未来が事業者に待っているのかは容易に想像することができているはずです。

それでも提訴をするということは、事業者が今後ファクタリングを利用しなくてもよいと考えているか、弁護士が事業者に安易に想像できる未来を説明していないかです。

どちらにせよ、弁護士費用は入ってくると思います。この件に関しても少し調べてみました。

まず弁護士への相談料は30分当たり5000円~数万円と、弁護士によって異なるそうです。そして着手金や報酬金というものが発生します。

たとえば100万円が戻ってきたとします。すると約25万円を弁護士に支払うこととなります。

300万円だったら約70万円。1000万円だったら約180万円となるようです。

実は結構な金額となるわけです。結構な金額を支払いファクタリング会社を提訴し、将来的にファクタリングでの資金調達が難しくなる可能性があるわけです。

弁護士も商売です。事業者がファクタリング会社を提訴したほうがお金が入ってきます。

ただし悪徳ファクタリング業者であれば話は別

ここまでは「ファクタリング会社を提訴するのはいかがなものか?」といった内容の話をしてきました。

ただしですが、ファクタリング会社が悪徳業務を行っているのであれば話は変わってきます。

  • 無理やり契約させられ、相場を超える手数料を要求された
  • 契約書に書かれている手数料以外の請求
  • 取り立て行為が行われた
  • 脅された

などです。

通常のファクタリング会社であれば、このような行為は一切行うことはしません。もしこのような状態であるならば、法的処置をとるのも1つの手でしょう。

無理やり契約させられ、相場を超える手数料を要求された

無理やり契約する・・・という状況になること自体本来はまずいことではあるのですが、ファクタリング会社に行き話の流れで契約してしまうこともあるかもしれません。

手数料の相場は、どんなに高かったとしても30%です。それ以外の契約をしてしまっているのであれば提訴してもよいかと思います。

契約書に書かれている手数料以外の請求

ファクタリングを利用したときに発生するのは手数料です。ファクタリング会社によっては事務手数料を別途請求してくることもあります。そしてもし出張しての面会をお願いしたのであれば、出張料を請求されます。

ここまでは普通にある話です。しかしこれら以外の名目で請求をされたとしたならば、それは不当な請求である可能性があります。

取り立て行為が行われた

ファクタリングは貸金業ではありません。そのため取り立て行為は行えません。そのため、もし万が一取り立て行為をされたとしたらそれは問題となるわけです。

ただし、どの範囲を取り立てと取るか?です。その線引きは難しいところです。

脅された

万が一、脅されたとしたらそれは大問題です。いかなる脅し行為も問題行為となります。

 

 

以上の行為をされたとしたら、ファクタリング会社を提訴してもよいかと思います。その場合、ファクタリングを利用できなくなるか?というとそれは明言できません。そのような状況にふつうは陥らないためです。

ファクタリング会社の多くは法律を守った営業を行っています。その法律を守って営業しているファクタリング会社からしてみると、法律を守らずに営業をしているファクタリング会社は煙たい存在です。

そのため煙たい存在が提訴されたとしたら「そりゃそうだ。」と思うことでしょう。つまり提訴した側の事業者をそこまで厄介な存在とは考えないと思うのです。あくまでも個人的な見解です。

いずれにせよ、初めから悪徳、もしくは悪徳と推測されるようなファクタリング会社は利用しないようにするのが重要です。なるべく知名度のあるファクタリング会社を利用すれば、このような心配はなくなります。

参照 こんなファクタリング業者には気を付けよう

 

よく考えて行動を!

ここまではあくまでも私の考えです。実際にファクタリング会社を提訴したこともありませんし、ファクタリング会社を提訴しようとして弁護士に話を聞いたこともありません。あくまでも想像です。

とはいえ、大きくは違っていないとは思っています。

まず資金調達を考えている事業者に言っておきたいことがあります。

ファクタリングは数ある資金調達の中でも素早く資金調達ができ、借金にもならないため非常に有効な資金調達方法です。しかしその反面、手数料は他の資金調達に比べ高くなります。

もし手数料が高いと思うのであれば、なるべく手数料の低いファクタリング会社を必死で探すか、ファクタリングを利用しないことです。

そして契約をするのであれば、しっかり契約書を確認してください。すべて自己責任です。これはどの契約をするにしてもです。

なので高い手数料を支払いたくないというのなら、他の資金調達方法を探したほうが良いと思います。もしないとしたら、その状況に追いやってしまった原因を解決するしかありません。

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