請求書を売却できるって本当!?結果的に請求書を売ることができるという意味


請求書は売却することができます。

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「え?どういうこと?」

多くの人がそう思うに違いありません。しかし事実なのです。

ただし「意味合いとして」という条件が付きます。

売掛債権が売却できるから請求書が売却できるという意味

冒頭でもお話しした通り、請求書を売却することはできます。しかし請求書そのものを売却することができるという意味ではありません。「請求書の持つ権利」を売却することができるということです。

請求書の持つ権利とは、請求した金額を相手から受け取ることができるということです。

たとえば100万円分の請求書を取引先に渡したとします。請求書を渡したということは、請求書に書かれている金額分の仕事をしたということになります。そのため取引先から100万円をもらう権利があるということとなります。

つまり100万円分の売掛債権があるということです。この売掛債権こそが「権利」なのです。売り上げをもらう権利ということです。

その売り上げをもらう権利を売却することができるのです。それがファクタリングです。

A=B=C だからA=Cといった理論です。

売掛債権を売ることができる。=売掛債権があるということは請求書を出した=請求書を出したということは納品書を出した=納品書を出したということは見積書を出した

無理やりかもしれませんが、繋げていこうと思えばこのくらいまで繋がってしまいます。

そのため、売掛債権を売却することができるということは、請求書を売却することができます。そして請求書を売却することができれば納品書も売却することができ、さらには見積書も売却することができる・・・と繋がってくるのです。

「じゃぁ見積書ができるということ?」

といった話になりそうですが、見積書だけでは売却することができません。きちんと取引先に売掛債権があるということを証明することができなければ売却できません。

そもそも見積書なんて簡単に作成することができます。さらに見積書を取引先に提出しても、実際に契約が取れるとは限りません。契約が取れていなければ売掛債権も発生しません。

そのため、「売掛債権がある」ということが証明することができれば、見積書であろうと納品書であろうと売却できる可能性があるのです。

ただし屁理屈を言うわけではありませんが、見積書や納品書を売却するというのであれば、売掛債権が取引先に対してあるということを証明したほうが手っ取り早いです。

売掛債権の存在の証明の仕方

売掛債権が存在するかしないかを証明する方法はいくつかあります。

まず取引先と交わした債権に該当する契約書です。その契約書を見ることにより、誰が誰からどのくらいの金額で仕事を引き受けたのかを把握することができます。

さらに該当する仕事を行う上でかわした書類、たとえば受注書や発注書、そして納品書などでも把握することができます。

そして何度か取引をしている取引先ということであれば、通帳履歴を見ることで今までのやり取りを把握することができます。

これらのことを証明することができれば、売掛債権を売却することができるようになるのです。

もっというと、これらのことを証明することができれば、請求書であろうと発注書であろうと、なんであろうと売却することができるようになるのです。

ただし、これは買い取り側であるファクタリング会社が決めることです。すべてのファクタリング会社が対応してくれるわけではありません。

参照 請求書を売却し現金化!請求書買取サービスで資金調達

 

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