ファクタリングを利用した資金調達に失敗してしまうケースを紹介します。
ファクタリングは比較的簡単に資金調達ができると思っている事業者がいます。しかしそれは事業者次第です。
結論からいいますと、普通に会社経営をしていれば問題なく利用できます。
しかし経営を行っている上で何かしらのトラブルを抱えている場合には、ファクタリングの利用は難しくなるケースがあります。
あなたがファクタリング会社ならどうしますか？
もしあなたがファクタリング業を営んでいたとしたら、どうしますか？
今まで全く面識のない人から連絡が来て「すぐに資金調達したい」と言われてお金を出しますか？
無理ですよね。
これは誰でもそうです。
突然見ず知らずの人に「お金を貸して」といわれ、「はいどうぞ」とお金を出す人はいません。あなた自身でなかったとしても、そういった人がいた場合「この人大丈夫か？」と思いませんか？
しかし金融系の業種には、そういった人が日々、たくさん来るのです。
そのため、対象者にお金を渡しても大丈夫なのかの審査が行われるのです。
銀行は信用保証協会や担保を利用する しかしファクタリングはできない
たとえば銀行であれば、事業者に融資をする場合には、信用保証協会を通したり、担保を取ったりします。
どんなにしっかりとした書類を提出し、担当者に経営状況をしっかりと説明したとしても、担保や保証を取られることが一般的です。
これは「万が一貸したお金が戻って来なかったとしても、銀行自体が損失を出さないような状態」にするためです。いわば「ローリスク」なのです。
ところがファクタリング会社は、信用保証協会を通したり担保を取ったりすることができません。それは貸金業者ではないためです。
そのため、万が一事業者に渡したお金が帰ってこなかった場合、その金額分が丸々損失となってしまうのです。いわば「ハイリスク」なのです。
ハイリスクだから厳しい審査がある 普通の事業者には緩い審査
ファクタリング会社側からしてみると、ファクタリング自体がハイリスクな商売であるため、絶対に失敗することができません。
よって審査は厳しいものとなります。
厳しい審査という表現を使っていますが、普通に商売を行っている事業者からしてみると実は全然厳しくありません。
普通に商売を行っているというのは、以下のような状態です。
- 取引先がしっかりとある。
- 取引先から入金予定の売掛金がある。
- 取引先と仕事の書類（契約書・注文書・発注書など）を交わしている。
- 取引先と継続的な取引がある。
- 取引の履歴は通帳に記載されている。
- 事業者と取引先の経営は比較的安定している。
- 事業者と取引先の会社の所在が明らか。
いかがですか？上記の内容は特別なことではありませんよね？
しかし資金繰りに悩みファクタリングを利用しようと考えている事業者の多くは、これらの項目のいずれかに問題を抱えているケースがあるのです。
そして中には、はじめからファクタリング会社を騙そうとして書類を作り込んできたり、取引先と共謀したりしている人もいるのです。
結果として損失を出してしまうファクタリング会社もあるのです。
ファクタリング会社は手数料商売であるため、1回の損失が非常に大きな金額となってしまいます。
ファクタリングが失敗する16の理由
- 取引先の情報が不明確
- 売掛金の存在が不明確
- 売掛金が入金されるまでの時間が長い
- 必要書類が揃っていない
- 書類が偽装されている
- 取引先と継続的な取引がない、もしくは短期
- 取引の履歴が通帳に記載されていない
- 事業者や取引先の経営状況が不安定
- 事業者や取引先の社会的信用力が低い
- 事業者と取引先の会社の所在が明らかではない
- これまでにファクタリング会社とトラブルがあった
- 複数のファクタリング会社を利用している
- 同一債権で他のファクタリング会社を利用している
- 事業者の態度が悪い
- 事業者がファクタリング会社からの質問に応えられない
- 売掛債権金額が低すぎるもしくは高すぎる
それぞれを簡単に説明していきたいと思います
取引先の情報が不明確
ファクタリングの審査で重要なことは「取引先」です。
売掛金を支払うのは取引先です。そのためお金を支払う会社が本当に存在しているのかを正確に知る必要があるのです。
売掛金の存在が不明確
「売掛債権が取引先から支払われるかどうか」は重要なポイントとなります。
「大丈夫です。2ヶ月後には取引先から入金されます。」といくら口で説明しても、信じるファクタリング会社は存在しません。支払われる証拠を何かしらでも提示する必要があるのです。
売掛金が入金されるまでの時間が長い
売掛金の支払いが3ヵ月以上先となる場合、ファクタリング会社としては敬遠します。逆に短ければ短いほど好まれます。
必要書類が揃っていない
ファクタリング会社が審査を行う上で必要となる書類は、事業を行っているのであれば、そして取引先と取引をしているのであれば、さらには売掛金が発生しているのであれば揃えられるものです。
しかしそれを揃えられないということは、誰でもできることができないと判断され、契約をされる可能性はかなり低いでしょう。
書類が偽装されている
ファクタリング会社からお金を引っ張ろうと考える人は意外と多いです。
そのため書類を偽造し、売掛金があるかのように見せかける事業者も多数います。もちろんこれは詐欺行為に該当するのですが、それでも偽装する人はいるのです。
ファクタリング会社としても、偽造書類は山のように見てきているため、簡単には騙されません。
また万が一騙されてしまった場合には、法的な対応を行ってくることは普通にあります。
取引先と継続的な取引がない、もしくは短期
継続的な取引のない取引先との間に発生した売掛金は、買い取られない可能性があります。
それは「ファクタリング会社を騙しお金を得るための作られた取引である」と考えられるためです。
もちろん取引先が社会的信用のある会社であり、債権が存在することが確認されるのであればその限りではありません。
取引の履歴が通帳に記載されていない
取引先と継続的な取引を行っているのであれば、お金のやりとりが必ず通帳に履歴として残るはずです。
しかしその履歴がない場合には、取引実態を掴めないと判断されてしまう可能性があります。
同じように、手集金で売掛金を集金している場合にも、お金のやりとりを確認しづらいため、ファクタリングの利用を断られてしまう可能性はあります。
事業者や取引先の経営状況が不安定
とくに売掛金を支払う取引先側の経営状況が不安定と判断された場合、利用が断られる可能性があります。
事業者や取引先の社会的信用力が低い
社会的信用の低い会社の場合、いかなる資金調達であったとしても利用は難しいです。
事業者と取引先の会社の所在が明らかではない
たとえば会社を登記している場所に何もなかったり、レンタルオフィスであったりする場合ですが、しっかりとした説明ができなければ、ファクタリング会社から信用されにくいです。
これまでにファクタリング会社とトラブルがあった
トラブルの種類にもよりますが、同じようなトラブルが発生すると考えるものです。
複数のファクタリング会社を利用している
複数のファクタリング会社を利用している場合は、あまり好まれません。
それは入ってきた売掛金を、他のファクタリング会社への送金に利用されてしまう可能性があるためです。
同一債権で他のファクタリング会社を利用している
同一債権で複数のファクタリング会社を利用すること自体できません。
しかし不可能ではないのです。もちろんどこかで判明してしまう可能性が高く、さらに詐欺に該当する可能性が高いです。
事業者の態度が悪い
ファクタリング契約は、事業者とファクタリング会社の信用が重要な役割を果たします。
横柄な態度であったり、説明がしっかりできなかったりする場合、相互に信用が確立されにくいです。
そういったお客さんは断る傾向にあります。
事業者がファクタリング会社からの質問に応えられない
ファクタリング会社は事業者にいろいろ質問します。
その質問は決して難しいものではなく、事業経営を行ってきたのであればだれでもこたえられるレベルです。ところがそういった質問に応えられない場合、本当に事業者であるかどうかと疑われます。
ファクタリングは事業者限定のサービスであるため、それ以外の人は利用できないのです。
売掛債権金額が低すぎるもしくは高すぎる
売掛金額があまりにも低かったり、逆に高すぎる場合には利用できない場合があります。
大抵のファクタリング会社では、買取金額の下限と上限を設けています。
