はじめに結論を言いますと「売掛金（売掛債権）は売却することができます。」
売掛金を売却することで資金調達をすることができるのです。違った言い方をしますと、資金調達の方法というのは、金融機関からの融資、助成金、ローンだけではないということです。
売掛金を売却し資金調達する方法を「ファクタリング」といいます。2019年現在では、ファクタリングサービスを行っている会社は日本に100社以上あるとされています。
参照 ファクタリング会社一覧
Contents
売掛金を売却し資金調達するファクタリングとは
売掛金は将来的に入ってくる売り上げです。そのため待つことさえできれば売掛金は入ってきます。
売掛金を手にする権利のことを「売掛債権」といいます。
売掛金があるということは売掛債権を持っているということです。
そのため正確に言うと「売掛金を売却するのではなく、売掛債権を売却する」のです。
売掛債権には売掛金と同等の価値がある
売掛債権を持っているということは、将来的に売掛金を得られる権利があるということです。言い方を変えると「売掛債権には売掛金の金額分の価値がある」のです。目には見えないかもしれませんが、売掛金を持っている事業者は売掛金を得る権利を持っているのです。
「価値のあるもの」のため、当然欲しがる人はいます。それがファクタリング会社です。
手数料をもらって売掛債権を購入する
ファクタリング会社は事業者から売掛債権を購入します。その際、手数料を引きます。
たとえば事業者が100万円の売掛債権を持っていたとします。つまり売掛金が100万円あるということです。ファクタリング会社にもよりますが、約10万円の手数料を引きます。結果として事業者は90万円の現金を得ることができます。
つまり資金調達ができたということです。
ファクタリング会社としてはその段階では90万円のマイナスとなりますが、将来的に購入した売掛債権分の100万円が入ってくるため、差し引き10万円の利益となります。
参照 ファクタリングの仕組み
なぜ売掛金を売却する必要があるのか？
ファクタリング会社に売掛債権を売却してしまっては、手数料が引かれてしまいます。
しかしそうせざるを得ない状況にある事業者もいるのです。
繰り返しになりますが、売掛債権とは売掛金を得ることのできる権利を持っているだけです。売掛金を得るためには、売掛先からの入金を待つ必要があります。
待っている間にも、資金が必要となる事業者は存在します。また売掛金は利益が確定していません。つまり売掛先が倒産でもしてしまったら売掛債権は何の価値もなくなってしまいます。
このように何かしらの事情で「今すぐ売掛金を現金として手に入れる必要がある」という事業者にとって、ファクタリングというサービスは有効な方法といえます。
すぐに資金調達できる方法は意外と少ない
すぐに資金調達できる方法は意外と少ないです。
「ファクタリング」と「ビジネスローン」がすぐに資金調達できる方法として考えられます。どちらにもメリットデメリットがあります。
大きな違いは「借金かどうか」という点と「売掛金があるのかどうか」という点です。
ビジネスローン
ビジネスローンはローンですから「借金」となります。担保や保証人（第3者の保証人）は必要とならないケースがほとんどですが、事業者自身を保証人としなければならないケースが多いです。
そのため、万が一会社が倒産してしまった場合でも、保証人である「元」事業者が借金の返済をし続けなければなりません。
ただし、売掛金が無い状態でも利用することができます。
ファクタリング
一方ファクタリングの場合は「借金ではありません」。借金ではないため返済もありません。はじめに手数料が引かれるためです。
そのため、万が一会社が倒産してしまった場合でも、何の責任も負う必要はありません。
ただし売掛金がなければ利用することができません。
売掛金の範囲内でしか資金調達できない
ファクタリングは借金ではないとお話ししました。売掛金を受け取る権利である売掛債権を売ることで資金調達する方法です。
つまり「売掛債権がなければ利用することができません」。また「売掛債権の金額内でしか資金調達できません」。
そのため、売掛金が100万円だったとして、100万円以下であればファクタリングで資金調達が可能となります。しかし資金が100万円以上必要だという場合には、対象外となります。
どんな売掛金でも売れるというわけではない
ファクタリング会社は喉から手が出るほど売掛債権が欲しい状態です。しかし何でもかんでも購入するわけではありません。
「買い取れる売掛金と買い取れない売掛金があるのです。」
これはファクタリング会社から見ての話です。
ファクタリング会社は売掛金を購入する際には、必ず審査をおこないます。簡単に言うと、「この売掛金は本当に価値のあるものなのかどうか」という点です。言い方を変えると、「売掛先は売掛金を支払う能力があるのかどうか」という点です。
売掛先の信用が大事
売掛金を事業者から買い取ったとします。しかし売掛金を支払うはずの売掛先が何かしらのトラブルで売掛金が入ってこなかったとしましょう。ファクタリング会社は大きな損害を被ってしまいます。
事業者に対して「買い取った売掛金が入ってこなかったから、この間渡したお金返して」とは言えないのです。それが契約の中に盛り込まれているためです。
参照 償還請求権について
このようなことが無いように、売掛先に支払い能力があるのかどうかを審査で判断することがあります。
売掛金が偽造されていないか
偽造された売掛金はファクタリング会社は購入しません。何の価値もないためです。ただお金を無駄にするためです。
しかし売掛金（売掛債権）を偽造する事業者が中にはいます。偽造した売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金だけ持って逃げてしまうのです。もちろんこれは詐欺行為です。
ファクタリング会社も素人ではないため、大抵の場合、審査ではじくのですが、それをすり抜けてしまうこともあるのです。それにより大きな被害を被ってしまい、経営の危機に陥ってしまうこともあります。
また、詐欺行為を行なった事業者の中には、多くの借金を抱えているケースがあります。借金返済のためにファクタリングで資金調達をするため、何とかして本人とコンタクトを取ることができたとしてもお金がなく、結局ファクタリング会社が損をしてしまうということになるケースもあります。
そのようなことがないように、売掛金が偽造されていないかどうかも審査のポイントとなります。
売掛金は売却し資金調達するのがファクタリング
まとめますと、売掛金（売掛債権）を売却し資金調達することはできます。それをファクタリングといいます。ファクタリング会社は約100社以上あり、まともな売掛金であれば、どのファクタリング会社でも買取の対象となることでしょう。
まともな売掛金というのは、「偽造された売掛金ではない」とか「二重譲渡されたものではない」などを指します。
参照 二重譲渡
ただしファクタリングを利用する際には審査が必ずあります。
3つの条件
- 事業者が法人なのか個人事業主なのか
- 売掛先が法人なのか個人事業主なのか
- 売掛金の金額はいくらなのか
- 売掛先との継続的なやり取りはあるのか
これらはファクタリング会社毎にルールが決められているため、ここで掲載した内容に当てはまっていなかったとしても、利用可能な場合もあります。
ただし前述した通り、日本には数多くのファクタリング会社があります。まともな売掛金（売掛債権）であれば、買い取ってくれる会社は存在することでしょう。
※文中、売掛金と売掛債権を同じ意味として使用していることがあります。
