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ファクタリングにはさまざまな種類があります。そしてファクタリングに似たサービスも複数あります。

このページで分かること
  • ファクタリングにもさまざまな種類が存在する。
  • ファクタリングに似たサービスはあるが、利用条件が定められている。
  • どれも事業者専用のサービスである。

ファクタリングには様々な種類があり、そしてファクタリングに似たサービスは以下のように複数あります。似ているサービスではありますが、内容が微妙に異なってきます。

「いろいろなファクタリング」と「似たサービス」

ファクタリングにはいろいろ種類があります。そしてファクタリングに似たサービスもいろいろあります。

現在でも利用されているものから、すでにほとんど利用者がいなくなってしまったものまでを紹介します。

給料ファクタリング 個人の給料をもらえる権利を売却する。
後払いファクタリング ツケ払いファクタリングとも言い、商品を購入し、その商品を売却し資金調達。その後商品代金を支払う。
クラウドファクタリング オンライン上でファクタリング契約を行う。
入金前払いシステム ファクタリングの別名。
ABL 持っている資産を担保としてお金を借りる
でんさい 債権を電子記録する仕組み。電子記録化した債権を売却可能。

給料ファクタリングや後払いファクタリングはグレー、もしくはブラックなサービスであり、利用はおススメしません。

クラウドファクタリングは一部のファクタリング会社が導入しているサービスです。

入金前払いシステムは、ファクタリングを別に言い方に変えただけのものです。

ABLは銀行のサービスであり、資産を担保としてお金を借りるものであり、ファクタリングと仕組みが似てはいますが、少し経路が異なります。

でんさいは仕組みの名前です。でんさいネットでファクタリングのようなサービスを利用することができます。

すぐに資金調達したいのなら

すぐに資金調達をしたいのであれば一般的なファクタリング、そしてクラウドファクタリング、さらに入金前払いシステムを利用するとよいかもしれません。

これらはすべてファクタリングのことであり、民間のファクタリング会社のサービスとなります。民間のサービスであるため資金調達までのスピードが速いです。

ただし手数料が高くなりがちです。

手数料や利息を抑えたいのなら

手数料や利息を抑えたいのであれば、銀行系のサービスであるABLを利用するとよいでしょう。

また銀行でもファクタリングサービスを行っていることもあるため、そちらを利用してもよいかもしれません。

ただし資金調達まで時間がかかります。

いろいろなファクタリングの種類

ファクタリング会社が扱うファクタリングにも、いろいろな種類があります。

2つの契約形態がある

まず契約形態ですが、2社間ファクタリグと3社間ファクタリングがあります。

その他のファクタリング

次に医療報酬ファクタリング、介護報酬ファクタリング、国際ファクタリング、一括ファクタリングなどがあります。

医療報酬、診療報酬、介護報酬ファクタリングは、医療系、もしくは介護系の仕事をする人が利用するものとなります。これらはファクタリング会社にとってはリスクの低い契約となるため、手数料が低くなりやすいです。

国際ファクタリングは、輸出取引においての代金を回収する際に利用される方法です。しかし民間のファクタリング会社で国際ファクタリングを行っているところは、当サイト調べでは見つけることができませんでした。三菱UFJファクターみずほファクターでの取り扱いはあるようです。

一括ファクタリングは銀行で行われているファクタリングサービスのことです。手形取引に代わる取引方法とされています。仕組みとしては一般的なファクタリングと同じであり、売掛債権を銀行が買い取るといったものです。

売掛債権を売却するという点では同じ

いろいろなファクタリングがありますが、売掛債権を売却するという点ではどれも同じです。

つまり売掛債権を持っていなければどれも利用することができません。

売掛債権とは「未回収の売掛金をもらえる権利」のことを指します。つまりすでに回収している売掛金を売却することはできません。

また複数のファクタリング会社に同一の債権を持ち込むこともできません。

参照 ファクタリング利用者は気を付けよう 架空債権・二重譲渡・計画倒産

 

効果的な資金調達方法だが手数料には注意

すぐに資金調達できるという面では優秀なファクタリングですが、反面、手数料が高いのがネックとなります。

一般的な資金調達で必要となる手数料や利息と同じように考えてはいけません。

事業者に対しスピーディーに資金を提供する分、ファクタリング会社としてはリスクを冒すことになります。

リスクを取る分、手数料が高くなるのです。

契約形態にもよりますが、2社間契約であれば10%~30%、3社間契約であれば5%~10%が手数料の相場となります。

この辺りのことも考えながら、上手く利用できるとよいかもしれません。